有価証券報告書-第2期(平成30年6月21日-令和1年6月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月20日)		当連結会計年度 (2019年6月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	18,378千円		20,099千円
ポイント引当金	92,969		92,852
未払事業税	56,694		67,937
未払社会保険料	25,283		31,483
未払租税公課	22,958		26,006
減価償却費	668,891		760,668
減損損失	42,921		168,076
投資有価証券評価損	2,029		2,029
資産除去債務	396,640		452,343
その他	95,136		104,625
繰延税金資産小計	1,421,903		1,726,123
評価性引当額	△44,950		△42,332
繰延税金資産合計	1,376,953		1,683,791
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	60,939		58,090
資産除去債務	272,265		306,772
その他	32,663		27,468
繰延税金負債合計	365,867		392,331
繰延税金資産の純額	1,011,085		1,291,459

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月20日)		当連結会計年度 (2019年6月20日)
法定実効税率	30.7%		―%
(調整)
住民税均等割	0.4		―
法人税額の特別控除額	△2.4		―
その他	△0.6		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1		―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。