有価証券報告書-第4期(令和2年6月21日-令和3年6月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月20日)		当連結会計年度 (2021年6月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	32,507千円		37,983千円
ポイント引当金	99,745		103,515
未払事業税	60,536		85,286
未払社会保険料	39,128		44,812
未払租税公課	68,267		42,616
減価償却費	857,414		926,607
減損損失	198,253		192,895
投資有価証券評価損	2,029		2,029
資産除去債務	530,832		597,087
その他	213,098		72,692
繰延税金資産小計	2,101,813		2,105,526
評価性引当額	△85,832		△41,920
繰延税金資産合計	2,015,980		2,063,605
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	55,246		52,471
資産除去債務に対応する除去費用	359,609		402,038
その他	28,123		30,530
繰延税金負債合計	442,980		485,040
繰延税金資産の純額	1,573,000		1,578,565

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月20日)		当連結会計年度 (2021年6月20日)
法定実効税率	―%		30.5%
(調整)
交際費損金不算入	―		0.3
住民税均等割	―		0.3
法人税額の特別控除額	―		△2.6
法人税等還付税額	―		△0.4
その他	―		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		27.4

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。