有価証券報告書-第1期(平成29年12月21日-平成30年6月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年6月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	18,378千円
ポイント引当金	92,969
未払事業税	56,694
未払社会保険料	25,283
未払租税公課	22,958
その他	72,334
繰延税金資産(流動)計	288,619
繰延税金資産(固定)
減価償却費	668,891
減損損失	42,921
投資有価証券評価損	2,029
資産除去債務	396,640
その他	22,802
繰延税金資産(固定)小計	1,133,284
評価性引当額	△44,950
繰延税金資産(固定)合計	1,088,334
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	60,939
資産除去債務	272,265
その他	32,663
繰延税金負債(固定)計	365,867
繰延税金資産(固定)の純額	722,466

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.7%
(調整)
住民税均等割	0.4
法人税額の特別控除額	△2.4
その他	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1