有価証券報告書-第8期(2024/06/21-2025/06/20)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月20日)		当連結会計年度 (2025年6月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	40百万円		36百万円
契約負債	160		169
未払事業税	118		107
未払社会保険料	120		105
未払租税公課	87		106
減価償却費	1,263		1,299
資産除去債務	1,098		1,198
その他	90		88
繰延税金資産小計	2,980		3,112
評価性引当額	△44		△46
繰延税金資産合計	2,936		3,065
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	20		19
資産除去債務に対応する除去費用	802		847
その他	74		77
繰延税金負債合計	897		945
繰延税金資産の純額	2,039		2,120

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月20日)		当連結会計年度 (2025年6月20日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費損金不算入	0.1		0.1
住民税均等割	0.3		0.3
税額控除	△2.5		△1.7
税率変更による影響	―		△0.5
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		28.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年6月21日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は47百万円増加し、法人税等調整額が48百万円減少しております。