繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年6月20日)		当事業年度(2020年6月20日)
繰延税金資産
未払事業税	6,551千円		―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/09/01 10:41

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年6月20日)		当連結会計年度(2020年6月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	20,099千円		32,507千円
繰延税金負債合計	392,331		442,980
繰延税金資産の純額	1,291,459		1,573,000

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

2021/09/01 10:41

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、店舗販売事業等で重要な資産を有しており営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、利益計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りと実行可能なタックスプランニングを考慮し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2021/09/01 10:41

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大は、日本のみならず世界経済・社会活動に大きな影響を及ぼしております。当社グループにおきましては、マスクや消毒剤等の予防関連商材や食品等の需要増加により売上高に影響が生じましたが、今後については、不透明感があるものの業績に与える影響は軽微であると仮定しております。このような状況のもと、現時点において入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の見積もりを行っており、会計上の見積もりに与える影響は軽微であると判断しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2021/09/01 10:41