棚卸資産
(イ)商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(ロ)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の契約期間とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～38年2023/09/20 9:53

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物及び構築物 8～38年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、借地権については契約期間を基準とした定額法によっております。

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#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	59,260	65,104
無形固定資産	374	363

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 見積りの算出方法

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