有価証券報告書-第6期(2022/06/21-2023/06/20)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
1 連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	7	376
有形固定資産	59,260	65,104
無形固定資産	374	363

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 見積りの算出方法
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、店舗の予算又は投資計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、固定資産のグルーピングを行っております。
資産グループに関する減損の兆候を識別するため、営業損益等が継続してマイナスとなっているか、又は土地等の時価が著しく下落しているか等について検討を行っております。
減損の兆候を識別した資産グループに対しては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。
(2) 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画に基づく各資産グループの将来の売上高予測及び売上総利益率予測に基づいております。割引前将来キャッシュ・フローの合計及び使用価値の算定にあたっては、各資産グループの営業継続期間の予測を20年又は契約更新ができない店舗は契約期間としております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の売上高予測及び売上総利益率予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。