有価証券報告書-第4期(令和2年6月21日-令和3年6月20日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	9,511	12,422

2 .ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2019年10月7日
付与対象者の区分及び人数(名)	119名当社子会社の取締役及び従業員
株式の種類別のストックオプションの数(注)	普通株式 44,000株
付与日	2019年10月31日
権利確定条件	本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の社内取締役及び従業員、もしくは当社子会社の取締役及び従業員たる地位であることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了による退任、定年による退職、その他正当な理由があると当社が認めた場合には、引続き本新株予約権を行使することができる。本新株予約権者が死亡により、当社の社内取締役及び従業員、もしくは当社子会社の取締役及び従業員たる地位を失った場合は、本新株予約権者の相続人が本新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年11月1日から2026年10月31日まで

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプション規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

② 単価情報

(3)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。