訂正有価証券報告書-第3期(令和1年6月21日-令和2年6月20日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社(ゲンキー株式会社、富士パール食品株式会社 2社)を連結しております。
上記のうち、富士パール食品株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
(イ)商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(ロ)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の契約期間とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～38年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、事業用定期借地権については契約期間を基準とした定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④ 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した支払に備えるため、案件ごとの事実と状況に照らして関連損失の発生可能性を勘案し、損失見込額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしているため振当処理を行っております。
・ヘッジ手段…通貨スワップ取引
・ヘッジ対象…外貨建借入金
・ヘッジ方針
為替変動に起因するリスクを管理することを目的としております。
・ヘッジの有効性評価の方法
通貨スワップは振当処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。