有価証券報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)サステナビリティに関する戦略
① 気候変動
三井住友トラストグループでは、2030年までにグループのGHG(※1)排出量(scope1(※2)及びscope2(※3)のネットゼロを目指しています。当社も金融機能を通じて、地球環境問題の解決に向け取組んでおります。
(※1)GHG(Green House Gas):温室効果ガス
(※2)Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
(※3)Scope2: 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
(ア)エネルギー対策に貢献する設備導入・事業支援
当社グループは、我が国が掲げる「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、企業としての重要な役割を果たすべく、金融機能を通じた環境課題の解決に取組んでおります。
具体的には、太陽光発電システムや水力発電システム、蓄電池等の導入を支援することで再生可能エネルギーの活用を促進するとともに、LED照明等の導入支援を通じてエネルギー効率化を推進し、お客さまの脱炭素化に資する投資を、金融機能を通じてサポートしております。
(イ)グリーンファイナンスを活用した資金調達の多様化
当社グループは、2021年10月より気候変動対策の推進に必要な資金に対し、グリーンボンドの発行を開始しました。グリーンボンドの発行により調達した資金は、エネルギー効率化に資する設備・施設や再生可能エネルギー設備の導入にかかるリース等に使用しています。
(ウ)自社GHG(温室効果ガス)排出量ネットゼロへの推進
当社グループは、三井住友トラストグループのカーボンニュートラル宣言に則り、2030年までに自社GHG排出量ネットゼロを目指しています。その推進の一環として、オフィスロケーションの見直しや、不使用エリアの消灯徹底などを通じて、電力使用量の削減に取組んでまいりました。
更に、トラッキング付きFIT非化石証書を購入し、実質的に使用電力を100%再エネ由来としております。
また、当社グループは環境負荷軽減の一環として、ガソリン使用量、コピー用紙使用量の削減に取組んでいます。ペーパーレス会議やワークフローによる電子決裁化を導入しているほか、営業活動では公共交通機関の利用を推奨し、社用車の利用を抑えております。
今後、これらの取組みを積極的に進めることにより、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
② 人的資本
(ア)人的資本に関する基本的考え方
当社グループは、経営環境の変化及び事業構造の転換を踏まえ、人的資本を中長期的な価値創造の重要な基盤として位置付けております。人員構成、デジタル技術の進展、事業ポートフォリオの再構築等を背景に、従来型の人員構成及び働き方のままでは持続的成長に必要な人的資本の確保・育成が困難となることから、人材マネジメントの質的高度化を推進してまいります。
当社グループは、人的資本を「量」中心の概念から「質」及び「密度」へと転換し、一人ひとりの能力発揮を最大化することを通じて企業価値向上を図ることを基本方針としております。
社員の「新たな価値創造」や「変革へのチャレンジ」に報い、社員の選択と実績に基づくメリハリのある処遇を実現するため、2025年10月より新人事制度の運用を開始いたしました。本制度を通じて、多様な価値観を持つ社員が各々の強みを活かせる分野で最大限能力を発揮し、会社・社員双方の持続的成長につなげてまいります。
(イ)人的資本戦略の全体方針(人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針)
人的資本戦略は、新中期経営計画における事業戦略と整合の下、以下の方針により推進してまいります。
(A)人材ポートフォリオの質的転換
事業戦略実行に必要な人材の量・質を定義し、現状とのギャップを可視化したうえで、育成・採用・配置等を通じて計画的に解消してまいります。
(B)専門性と実行力の強化
専門人材の育成及び外部からの確保を進めるとともに、全社員の基礎的スキル及びデジタルリテラシーの向上を図ってまいります。
(C)最適配置とキャリア形成の両立
人材ポートフォリオに基づく配置判断を行い、成長領域への戦略的な人材シフトを推進するとともに、社員のキャリア形成機会の多様化も図ってまいります。
(D)評価及び処遇に係る制度の向上
新人事制度の施行に伴い、評価制度の透明性と公平性を確保しつつ、成果・能力・専門性に基づく処遇を適切に運用してまいります。
(E)DE&Iの強化・推進
これまで多様な人材が能力を発揮できる環境整備等に注力してまいりましたので、今後はこれらの制度の実効性を高め、社員がより実感できるよう、社内浸透に努めてまいります。
(F)エンゲージメントの向上
ワークライフバランスを重視したメリハリある働き方を進め、心理的安全性が確保された環境の下働くことで生まれる「やりがい」を生産性向上につなげる好循環を形成し、社員のエンゲージメントを高めてまいります。
(ウ)各領域における取組み方針
当社グループは、組織の「ありたい姿」を起点に、必要となる人材の要件を特定し、経営戦略に連動した人材ポートフォリオを構築してまいります。その実現のために必要な各領域における具体的取組み方針は以下となります。
(A)育成
専門性の強化、業務遂行能力の向上、デジタル活用力の涵養を目的とし、階層別・職種別の研修体系を整備してまいります。OJT、社内外交流、人材育成プログラム等を組み合わせ、計画的な育成を実施してまいります。
(B)採用
成長領域で必要となる人材の外部確保を強化するとともに、新卒採用の充実等により、多様な人材の獲得を目指してまいります。
(C)配置
人材ポートフォリオに基づき、成長領域への適切な人材配置を行ってまいります。
社員の適性・志向を勘案しつつ、経験機会の拡大を促す配置運用を実施いたします。
(D)評価・処遇
新人事制度を機に、評価制度の透明性・公平性を高めるため、評価者研修・横串評価等を実施してまいります。
成果・専門性の発揮度に応じた処遇を適切に行うことで、社員の動機づけを図ってまいります。
(E)DE&Iの強化・推進
女性活躍策推進のために、人材プールを活用した計画的な育成、実際の登用の拡大、メンター制度による幅広いサポートなどを新たに加え、誰もが力を発揮できる環境整備を進めてまいります。
(F)エンゲージメントの向上
新たに導入したエンゲージメントサーベイで可視化した組織課題の解決を図ります。また相互信頼を高める心理的安全性研修を全社展開し、オープンで活発な議論ができる組織風土の醸成を加速させていきます。