#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主に当社のホストコンピュータおよびコンピュータ端末機(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
主に当社の生産管理システムおよび貿易管理システム(ソフトウエア)であります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/05/28 15:01
#3 設備投資等の概要: 有形固定資産に係る設備投資額は66,881千円であり、その主な内訳は、新製品の金型取得に係る投資54,467千円であります。
無形固定資産に係る設備投資額は14,056千円であり、その主な内訳は、新基幹システム導入に係る投資12,856千円であります。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却および売却はありません。また、報告セグメントを単一のセグメントとしておりますので、セグメントに関連付けた記載を省略しております。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 4～10年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 24年
建物附属設備 8～20年
工具器具備品 2～15年2019/05/28 15:01