#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主に当社のホストコンピュータおよびコンピュータ端末機(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
主に当社の販売管理システムおよび会計・人事給与システム(ソフトウエア)であります。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社および一部の国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物および2016年4月1日以降に取得した構築物は定額法によっております。
また、その他の国内連結子会社、在外連結子会社については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～37年
機械装置及び運搬具 4～10年
工具、器具及び備品 2～15年
使用権資産については、定額法を採用しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/05/27 15:02
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、215,416千円(前年同期は29,450千円の使用)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出128,601千円、投資有価証券の取得による支出59,192千円、無形固定資産の取得による支出35,200千円の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 使用権資産については、定額法を採用しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物および2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 24年
構築物 10年
工具、器具及び備品 2～15年2022/05/27 15:02