#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社および一部の国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物および2016年4月1日以降に取得した構築物は定額法によっております。
また、その他の国内連結子会社、在外連結子会社については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～37年
機械装置及び運搬具 4～10年
工具、器具及び備品 2～15年
使用権資産については、定額法を採用しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/05/27 15:02
#2 有形固定資産等明細表（連結）: (注) 工具器具備品の当期増加は、新製品の金型取得(15,551千円)および空調設備改修費用(10,681千円)であり、建物及び構築物の当期増加は、本社改装費用(72,817千円)によるものであります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.固定資産
固定資産は、前連結会計年度末と比較し42,948千円増加の1,857,347千円となりました。主な要因は、建物及び構築物53,603千円、投資有価証券54,176千円等の増加要因が、のれん17,328千円、リース資産13,320千円、繰延税金資31,908千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
c.流動負債
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 当社および一部の国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物および2016年4月1日以降に取得した構築物は定額法によっております。
また、その他の国内連結子会社、在外連結子会社については、定額法によっております。
2022/05/27 15:02
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物および2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2022/05/27 15:02