訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
ストック・オプションの付与時において、当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上は行っておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権
付与対象者の区分および人数	当社取締役 4名 当社従業員 1名	当社取締役 4名 当社従業員 1名	当社取締役 4名 当社従業員 89名	当社取締役 4名 当社監査役 2名 当社従業員 18名 外部協力者 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 30,000株	普通株式 17,000株	普通株式 114,200株	普通株式 48,000株
付与日	平成23年6月30日	平成23年10月7日	平成27年2月27日	平成28年1月15日
権利確定条件	新株予約権者は、その権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要するものとする。	同左	新株予約権者は、その権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、または従業員の地位にあることを要するものとする。	新株予約権者は、その権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあること、もしくは当社が認めた外部協力者であることを要するものとする。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	自平成25年6月21日 至平成33年6月17日	自平成25年10月1日 至平成33年9月28日	自平成29年3月1日 至平成37年2月26日	自平成30年1月16日 至平成37年12月24日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成29年8月4日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(平成28年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	114,200	-
付与		-	-	-	48,000
失効		-	-	16,000	300
権利確定		-	-	-	-
未確定残		-	-	98,200	47,700
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		15,000	9,000	-	-
権利確定		-	-	-	-
権利行使		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
未行使残		15,000	9,000	-	-

(注)平成29年8月4日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権
権利行使価格	(円)	529	650	1,650	1,650
行使時平均株価	(円)	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	-

(注)平成29年8月4日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しております。当社株式の評価方法は、第1回新株予約権および第2回新株予約権については時価純資産価額法によっており、第3回新株予約権および第4回新株予約権については、DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
ストック・オプションの付与時において、当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上は行っておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権
付与対象者の区分および人数	当社取締役 4名 当社従業員 1名	当社取締役 4名 当社従業員 1名	当社取締役 4名 当社従業員 89名	当社取締役 4名 当社監査役 2名 当社従業員 18名 外部協力者 1名	当社従業員 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 30,000株	普通株式 17,000株	普通株式 114,200株	普通株式 48,000株	普通株式 6,500株
付与日	平成23年6月30日	平成23年10月7日	平成27年2月27日	平成28年1月15日	平成29年2月1日
権利確定条件	新株予約権者は、その権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要するものとする。	同左	新株予約権者は、その権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、または従業員の地位にあることを要するものとする。	新株予約権者は、その権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあること、もしくは当社が認めた外部協力者であることを要するものとする。	新株予約権者は、その権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、または従業員の地位にあることを要するものとする。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	自平成25年6月21日 至平成33年6月17日	自平成25年10月1日 至平成33年9月28日	自平成29年3月1日 至平成37年2月26日	自平成30年1月16日 至平成37年12月24日	自平成31年2月2日 至平成39年1月29日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成29年8月4日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(平成29年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	98,200	47,700	-
付与		-	-	-	-	6,500
失効		-	-	2,600	2,700	-
権利確定		-	-	95,600	-	-
未確定残		-	-	-	45,000	6,500
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		15,000	9,000	-	-	-
権利確定		-	-	95,600	-	-
権利行使		-	-	-	-	-
失効		-	-	-	-	-
未行使残		15,000	9,000	95,600	-	-

(注)平成29年8月4日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権
権利行使価格	(円)	529	650	1,650	1,650	1,650
行使時平均株価	(円)	-	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	-	-

(注)平成29年8月4日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しております。当社株式の評価方法は、第1回新株予約権および第2回新株予約権については時価純資産価額法によっており、第3回新株予約権および第4回新株予約権ならびに第5回新株予約権については、DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円