訂正有価証券報告書-第38期(2024/03/01-2025/02/28)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
ストック・オプションの付与時において、当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上は行っておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年8月4日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割および2018年3月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2017年8月4日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割および2018年3月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2017年8月4日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割および2018年3月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割を行っているため、当該株式分割による調整後の金額に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しております。当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 7,365千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 13,055千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
ストック・オプションの付与時において、当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上は行っておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | |
| 付与対象者の区分および人数 | 当社取締役 4名 当社従業員 89名 | 当社取締役 4名 当社監査役 2名 当社従業員 18名 外部協力者 1名 | 当社従業員 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 342,600株 | 普通株式 144,000株 | 普通株式 19,500株 |
| 付与日 | 2015年2月27日 | 2016年1月15日 | 2017年2月1日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、その権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、または従業員の地位にあることを要するものとする。 | 新株予約権者は、その権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあること、もしくは当社が認めた外部協力者であることを要するものとする。 | 新株予約権者は、その権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、または従業員の地位にあることを要するものとする。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自2017年3月1日 至2025年2月26日 | 自2018年1月16日 至2025年12月24日 | 自2019年2月2日 至2027年1月29日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年8月4日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割および2018年3月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 69,990 | 13,080 | 12,480 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | 22,590 | 1,800 | - | |
| 失効 | 47,400 | - | - | |
| 未行使残 | - | 11,280 | 12,480 |
(注)2017年8月4日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割および2018年3月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 550 | 550 | 550 |
| 行使時平均株価 | (円) | 1,083 | 1,106 | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
(注)2017年8月4日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割および2018年3月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割を行っているため、当該株式分割による調整後の金額に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しております。当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 7,365千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 13,055千円