訂正有価証券報告書-第34期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等については、株主総会の決議により取締役(監査等委員である取締役を除く。)および監査等委員である取締役それぞれの報酬等の限度額を決定し、取締役会の決議により決定しております。
2021年5月28日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額については年額300,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬額については年額30,000千円以内と決議いただいております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く。)	10,845	10,845	-	-	5
監査役(社外監査役を除く。)	5,993	5,993	-	-	2
社外取締役	1,543	1,543	-	-	1
社外監査役	3,417	3,417	-	-	2

(注)1.当社は2021年5月28日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。したがいまして、上表の記載金額は従来の監査役会設置会社であった連結会計年度に係るものとなります。
2.上記の取締役の報酬限度額は、2014年11月25日開催の定時株主総会において、年額300,000千円以内とすることを決議しております。
3.上記の監査役の報酬限度額は、2014年11月25日開催の定時株主総会において、年額30,000千円以内とすることを決議しております。
4.上記には2020年5月26日付にて辞任した取締役2名および監査役1名を含めております。
5.「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」における役員の員数は本書提出日現在で記載しており、本表における役員の員数とは異なっております。
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務取締役が存在しないため、記載しておりません。