有価証券報告書-第38期(2024/03/01-2025/02/28)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 28,228千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断された範囲内で計上しております。
なお、当社は、翌事業年度から、グループ通算制度へ移行することとなり、繰延税金資産の回収可能性については、通算グループ全体の将来課税所得を考慮して判断しています。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、売上高の予測であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済状況によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
関係会社貸付金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
債務超過となった関係会社への貸付金の評価は、回収不能見込額として債務超過相当額に対して貸倒引当金を計上しております。今後、関係会社の業績が変動した場合、翌事業年度の貸借対照表において、貸倒引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 28,228千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断された範囲内で計上しております。
なお、当社は、翌事業年度から、グループ通算制度へ移行することとなり、繰延税金資産の回収可能性については、通算グループ全体の将来課税所得を考慮して判断しています。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、売上高の予測であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済状況によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
関係会社貸付金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 長期貸付金 | 175,000千円 | (株式会社幸和ライフゼーションへの貸付) |
| 50,000千円 | (パーソンケア株式会社への貸付) | |
| 貸倒引当金 | 90,912千円 | (株式会社幸和ライフゼーションへの貸付金に対するもの) |
| 貸倒引当金戻入額 | 48,943千円 | (株式会社幸和ライフゼーションへの貸付金に対するもの) |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
債務超過となった関係会社への貸付金の評価は、回収不能見込額として債務超過相当額に対して貸倒引当金を計上しております。今後、関係会社の業績が変動した場合、翌事業年度の貸借対照表において、貸倒引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。