「不動産賃貸事業」は、主に事業用・居住用不動産の賃貸及び管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2026/08/27 10:05

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産主として、プレカット事業における生産設備及び配送用トラック(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2026/08/27 10:05

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
協同組合シー・エス・コープ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/08/27 10:05

#6 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2026/08/27 10:05

#7 事業等のリスク

(11) 個人情報について
当社グループでは業務遂行上の必要性から、各事業において多くの個人情報を取り扱っております。これらの個人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関係する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めております。しかしながら、不測の事態により、万一、個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの信用の失墜等及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そこで法令を遵守するのみならず、当社グループで制定済みである「プライバシーポリシー」「個人番号及び特定個人情報の適正な取扱に関する基本方針」等に基づき、社員に対して意識向上の教育・啓蒙を行い、顧客の個人情報の保護を図っております。
(12) 災害の発生について

2026/08/27 10:05

#8 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

(1) 戦略
当社グループは、創業50周年(2032年)を迎える当社グループの目指す将来像「シー・エス・ランバーVISION 2032」で「プレカット販売を基盤としつつ、プレカット販売の枠にとらわれることなく創意工夫で多様な収益源を創りながら、事業拡大、成長を続ける企業集団を目指す」ことを掲げています。それは「安定的な利益水準の維持」「投資余力の増強」「企業価値の向上」を3つの柱としています。当社は社名の由来である「木材を通じて顧客に満足戴ける取引に徹する」ことを社是としています。《企業は人なり》の言葉通り「当社グループの未来を切り拓く力を育てる」ことが、企業価値向上の源であると考えております。そのために「次世代経営幹部の育成」「人財確保と育成、若手の積極的登用」「従業員の知識向上とスキルアップ、多能工の育成」「女性従業員、障害者活躍推進」の整備を推進します。当社全員が「顧客満足と会社の繁栄、社員の幸福を一致させる」ことを体現し、働きがいを実感しながら新たな価値向上を続けられる好循環を生み出していきます。
(2) 人財育成と信頼関係

2026/08/27 10:05

#9 会計方針に関する事項（連結）

① 商品及び製品の販売
プレカット事業においては、顧客との契約に基づいてプレカット製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務については、製品を引き渡す一時点において、顧客が製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しております。
② 工事契約

2026/08/27 10:05

#10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2.契約資産は、主に、建築請負事業及びその他事業における顧客との工事契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件(すなわち、対価に対する法的な請求権)となる完成・引渡し時において、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、契約条件に従い、請求し、受領しております。
3.契約負債は、主に、プレカット事業及びその他事業における顧客との売買契約について、契約条件に基づき、顧客から受け取った前受金に関するもの、また、建築請負事業及びその他事業における顧客との工事契約について、契約条件に基づき、顧客から受け取った未成工事受入金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
4.前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、60,598千円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が9,923千円増加した主な理由は、債権への振替による減少を上回る収益認識による増加があったことによります。また、前連結会計年度において、契約負債が57,182千円増加した主な理由は、収益認識による減少を上回る顧客からの対価受領による増加があったことによります。

2026/08/27 10:05

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/08/27 10:05

#12 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「プレカット事業」は、在来(木造軸組)工法及びツーバイフォー工法における木材のプレカット加工、並びにツーバイフォー工法におけるパネルの製造と、製品の販売を行っております。
「建築請負事業」は、木造戸建住宅及び木造一般建築物の建築の請負を行っております。

2026/08/27 10:05

#13 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/08/27 10:05

#14 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2026年5月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
プレカット事業	274	(128)
建築請負事業	43	(6)

(注) 1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(1日8時間換算)であります。
2.臨時従業員には、嘱託社員・契約社員・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

2026/08/27 10:05

#15 有形固定資産等明細表（連結）

2. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	山武工場プレカット加工機	133,860	千円
機械及び装置	東金工場合板加工機 2基	95,400	〃
車両運搬具	東金工場配送用トラック	11,387	〃
工具、器具及び備品	東金事業所 3次元測定器 10台	42,149	〃
賃貸不動産	東京都世田谷区給田居住用施設	396,529	〃
賃貸不動産	東京都江戸川区中葛西保育所施設	112,727	〃
賃貸不動産	東京都世田谷区上祖師谷学童保育所施設	93,711	〃

3. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2026/08/27 10:05

#16 株式の保有状況（連結）

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

(注) 1.保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄についても記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が個別取引等の秘密保持の観点から困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、取締役会において、個別銘柄ごとに当社売上高に占める割合、取引実績推移等を勘案して中長期的な経営戦略視点で保有の合理性の検証を行っており、2026年5月31日を基準とした検証の結果、現状保有する株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
3.同社は、当社株式を保有していませんが、同社の子会社である㈱東栄住宅が当社株式を保有しております。

2026/08/27 10:05

#17 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、プレカット事業、建築請負事業及びその他事業については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに、不動産賃貸事業及び遊休資産については物件ごとにグルーピングし、減損損失の判定を行っております。
当連結会計年度は、遊休化し売却することとなった旧社員寮の建物・土地等について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

2026/08/27 10:05

#18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中長期的には、住宅着工戸数が減少していく見込みの中、木材価格の低下、競合との競争が激しくなることが予想されます。その中で、安定的な利益確保を進め経常利益率12.0%を確保し、自己資本利益率10.0%以上の利益率を維持できる企業をめざします。また投資を継続しつつ借入金の返済を推進し財務体質の改善を図ってまいります。「中期経営計画2028」では、全社員が目標に向かって進み、日ごろから工夫と改善を繰り返すことを習慣にし数値に基づく行動をすることで、永続的に成長を続ける強い企業集団になることを目指します。
2027年5月期の連結業績予想については、新設住宅着工戸数の伸び悩み、競合他社との価格競争の激化が継続すると予想しており、売上高は、前期比103.0%に留まりますが、徹底した歩留まりの追求や、構造材等の資材提供に加え、建て方工事等も併せて提供すること(材工一体)の推進で、2026年5月期を上回る利益確保ができるものと予想しております。
そのため、売上高は21,000百万円、営業利益は1,490百万円、経常利益は1,270百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は910百万円を目標としております。

2026/08/27 10:05

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループは、営業面では、2026年2月に在来営業本部と2×4営業本部を統合し、プレカットと建材・サイディングプレカットの総合的な営業力を強化すべく営業本部を新設したほか、引き続き徹底した歩留り追求、配送効率の向上に努めてまいりました。また、建築請負を新たな収益の柱として育成してまいりました。あわせて、収益基盤の安定化を図るため、複数の賃貸用不動産の取得を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は20,381百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は1,134百万円(同36.1%減)、経常利益は1,002百万円(同40.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は693百万円(同40.1%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2026/08/27 10:05

#20 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）

社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が個別取引等の秘密保持の観点から困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、取締役会において、個別銘柄ごとに当社売上高に占める割合、取引実績推移等を勘案して中長期的な経営戦略視点で保有の合理性の検証を行っており、2026年5月31日を基準とした検証の結果、現状保有する株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。2026/08/27 10:05

#21 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社では、首都圏において、賃貸用の保育所や工場、住居(土地を含む。)を有しております。
2025年5月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は608,263千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2026年5月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は708,986千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2026/08/27 10:05

#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2026/08/27 10:05

#23 配当政策（連結）

第44期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針のもと業績等を総合的に勘案し1株当たり80円とさせていただきました。この結果、第44期事業年度の配当性向は24.0%となりました。
また、第44期事業年度の内部留保資金につきましては、財務基盤の強化のために借入金の返済に優先して充てるとともに、プレカット製品の安定供給を可能にするための将来の投資に備えるものとします。当社は、安定した経営基盤を確立し、社会的責任のある企業として持続的に成長し、かつ中長期的に企業価値を向上させるためには、このような内部留保の強化が必要であると判断し、かつ株主への長期的、継続的な安定配当にも寄与するものと考えております。
(注) 基準日が第44期事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

2026/08/27 10:05

#24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
売上高(一定の期間にわたり認識される収益)	408,215	836,868

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

2026/08/27 10:05

#25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高(一定の期間にわたり認識される収益)	5,075,758	5,544,301

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

2026/08/27 10:05

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1ヵ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2026/08/27 10:05

#27 関係会社との取引に関する注記

①営業取引

	前事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)		当事業年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
売上高	1,195,883	千円	1,090,432	千円
営業費用	2,169,994	〃	2,108,162	〃

②営業取引以外の取引高

2026/08/27 10:05

#28 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/08/27 10:05