- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「不動産賃貸事業」は、主に事業用不動産の賃貸及び管理を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2019/02/27 9:50- #2 事業等のリスク
(5) 業績の季節変動について
当社グループの住宅に関する木材の加工製品及び建築請負業に係る売上高は、9月より12月までに集中する傾向があります。したがって、第4四半期に売上高及び経常利益が他の四半期に比して多く計上される傾向となっております。当社グループといたしましては、第4四半期への売上集中を避け事業年度中の各月の平均的な売上を図るよう努力しているところではございますが、第4四半期において売上高が減少いたしますと、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、第36期連結会計年度における四半期ごとの連結売上高、経常利益は以下のとおりであります。
2019/02/27 9:50- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2019/02/27 9:50 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような状況のもと、当社グループは適正な利益率の維持と受注の確保を念頭に、受注構成の見直しや材料の歩留まり率、配送効率の改善、共同貸家住宅、介護施設並びに保育所などの大型木造施設の受注拡大に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は15,049百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は625百万円(前年同期比4.5%増)、経常利益は572百万円(前年同期比5.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は362百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
(売上高・営業利益)
2019/02/27 9:50- #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社及び一部の連結子会社では、首都圏において、賃貸用の保育所や工場、住居(土地を含む。)を有しております。
平成29年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は303,812千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損は169千円(特別損失に計上)、減損損失は61,517千円(特別損失に計上)であります。
平成30年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は320,654千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2019/02/27 9:50- #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1ヵ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2019/02/27 9:50- #7 関係会社との取引に関する注記
①営業取引
| 前事業年度(自 平成28年12月1日至 平成29年11月30日) | 当事業年度(自 平成29年12月1日至 平成30年11月30日) |
| 売上高 | 923,120千円 | 913,982 | 千円 |
| 営業費用 | 743,790 〃 | 887,073 | 〃 |
②営業取引以外の取引高
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