構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～32年
構築物 10年～50年
機械及び装置 7年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/08/28 9:11

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年5月31日)		当連結会計年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)
建物及び構築物	1,865	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	4,512	〃	22,122	〃

2020/08/28 9:11

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年5月31日)		当連結会計年度(2020年5月31日)
販売用不動産	341,877	千円	337,093	千円
建物及び構築物	718,886	〃	644,974	〃
土地	1,204,128	〃	1,204,128	〃

2020/08/28 9:11

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

			(単位:千円)
場所	用途	種類	金額
茨城県小美玉市	遊休資産	建物及び構築物、土地	24,296
合 計			24,296

当社グループは、プレカット事業、建築請負事業及びその他事業については事業単位に、不動産賃貸事業及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングし、減損損失の判定を行っております。
その結果、上記の遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

2020/08/28 9:11

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産については、仕掛品が78百万円、不動産販売事業(その他事業)における販売用不動産が47百万円減少した一方、利益増加による現金及び預金の増加563百万円、また受取手形及び売掛金の増加229百万円等により、前連結会計年度末に比べ666百万円増加し、6,048百万円となりました。
固定資産については、減価償却・除却等による建物及び構築物(純額)の減少78百万円、機械装置及び運搬具(純額)の減少50百万円、保険金受領等による破産更生債権等の減少52百万円があった一方、不動産賃貸事業における保育所賃貸施設の新規取得等により賃貸不動産(純額)が691百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ504百万円増加し、8,576百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べて583百万円増加し、11,290百万円となりました。

2020/08/28 9:11

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/08/28 9:11

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/08/28 9:11