有価証券報告書-第38期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)
当社は、2019年5月期より決算期(事業年度の末日)を11月30日より5月31日に変更しております。従いまして、前連結会計年度は6か月間の変則決算となるため、前年同期比につきましては記載しておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害の影響と消費税増税によって個人消費中心に一時的な下振れがありましたが、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外経済の先行きは、米中貿易摩擦等による世界的な財貿易の伸びの低下や金融市場の変動等の要因に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大によるグロ-バル経済の急速な悪化が個人消費と企業業績に大きな影響を与え、先行きが極めて不透明な状況となっております。
当社グループが属する住宅関連業界におきましては、低水準の住宅ローン金利や政府による各種住宅取得支援策の継続、消費税増税前の駆け込み需要により、新設住宅着工戸数は一時的に増加する場面もありましたが、賃貸住宅の施工不良の発覚や金融機関の融資厳格化により減少いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内住宅関連需要の急激な縮小も懸念されており厳しい環境が続いております。なお、木材価格の動向といたしましては、引き続き下落傾向で推移しております。
このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画2022」で掲げた成長基盤整備に取り組み、プレカット事業での建て方を増員、ログハウスの加工100%内製化、保育所賃貸施設用地の取得準備に加え、生産効率・配送効率の改善等を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は15,565百万円、営業利益は1,068百万円、経常利益は1,026百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は638百万円となりました。
なお、特別損失のうち災害による損失及び災害損失引当金繰入額は、2019年9月、10月に発生した台風並びに2019年10月の記録的な大雨により被災した倉庫の損壊等にかかる修繕・復旧費用であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症による影響は、当連結会計年度においては、厳しい環境が続いたものの軽微でした。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a) プレカット事業
当セグメントにおきましては、在来部門においては、消費税増税前の駆け込み需要、住宅取得支援策等による新規先、既存先からの受注が好調に推移し、出荷棟数4,860棟、出荷坪数165千坪となりました。ツーバイフォー部門は、戸建の受注拡大に注力したものの貸家の受注低迷が響き、出荷棟数1,422棟、出荷坪数74千坪となりました。損益面では、材料コストの削減、生産効率、配送効率の改善に取り組みました。
その結果、売上高は12,328百万円、セグメント利益は581百万円となりました。
b) 建築請負事業
当セグメントにおきましては、第2四半期に発生した管理監督不足を起因とした施工ミスがありましたが、経営管理体制の見直しを行い、再発防止に努めるとともに受注強化に注力し、完工棟数は224棟、うち保育所・共同貸家住宅等の大型木造施設16棟となりました。
その結果、売上高は3,750百万円、セグメント利益は48百万円となりました。
c) 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、主力としております保育所、介護施設向け賃貸施設により安定した賃料を維持しております。また、2020年4月開所の4つの保育所施設からの礼金収入と賃料収入もありました。
その結果、売上高は536百万円、セグメント利益は369百万円となりました。
d) その他事業
当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。
不動産販売事業におきましては、販売活動に注力し、戸建て住宅4戸を引き渡しました。
その結果、売上高は213百万円、セグメント利益は6百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ563百万円増加し、2,277百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は1,401百万円となりました。これは主に法人税等の支払額367百万円、売上債権の増加額176百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益1,005百万円、減価償却費407百万円、仕入債務の増加額167百万円、たな卸資産の減少額96百万円等の増加要因があったことによるものであります。
b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は775百万円となりました。これは不動産賃貸事業における保育所賃貸施設の新規取得を中心として、固定資産の取得による支出787百万円等の減少要因があったことによります。
c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は62百万円となりました。これは主に不動産賃貸事業における長期借入れによる収入976百万円、短期借入れによる収入973百万円等の増加要因があったものの、不動産賃貸事業における短期借入金の返済による支出1,319百万円、長期借入金の返済による支出401百万円、プレカット事業におけるリース債務の返済による支出209百万円、長期未払金の返済による支出44百万円、及び配当金の支払額39百万円等の減少要因があったことによります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社は、2019年5月期より決算期(事業年度の末日)を11月30日より5月31日に変更しております。従いまして、前連結会計年度は6か月間の変則決算となるため、前年同期比につきましては記載しておりません。
a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,170百万円増加し、14,625百万円となりました。
流動資産については、仕掛品が78百万円、不動産販売事業(その他事業)における販売用不動産が47百万円減少した一方、利益増加による現金及び預金の増加563百万円、また受取手形及び売掛金の増加229百万円等により、前連結会計年度末に比べ666百万円増加し、6,048百万円となりました。
固定資産については、減価償却・除却等による建物及び構築物(純額)の減少78百万円、機械装置及び運搬具(純額)の減少50百万円、保険金受領等による破産更生債権等の減少52百万円があった一方、不動産賃貸事業における保育所賃貸施設の新規取得等により賃貸不動産(純額)が691百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ504百万円増加し、8,576百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べて583百万円増加し、11,290百万円となりました。
流動負債については、支払手形及び買掛金の増加194百万円、未払金の増加44百万円、当社グループ全体における夏季賞与計上等による未払費用の増加81百万円等もあったこと、また税負担額増加により未払法人税等が44百万円増加したこと、新たに工事損失引当金、災害損失引当金等計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ468百万円増加し、6,108百万円となりました。
固定負債については、プレカット事業の債務返済によりリース債務57百万円、長期未払金44百万円減少した一方、不動産賃貸事業を中心として長期借入金191百万円、及び当社グループ全体における退職給付に係る負債が15百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ114百万円増加し、5,181百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて587百万円増加し、3,335百万円となりました。これは主に利益剰余金が598百万円増加したことによるものであります。
b) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、プレカット事業及び建築請負事業において新規取引先からの受注や消費税駆込み需要による受注が好調だったことから出荷棟数、完工棟数が増加し、15,565百万円となりました。
当連結会計年度の営業利益は、出荷棟数、完工棟数の増加や材料相場の下落、製造効率、配送効率の改善により、1,068百万円となりました。
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ営業外費用・収益に大きな変動がなかったことから、1,026百万円となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産除却損24百万円、法人税等合計367百万円を計上したことから638百万円となりました。
なお、当連結会計年度の財政状態及び経営成績の詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、プレカット製品の生産設備の新設及び更新、並びに賃貸用不動産の取得であります。調達手段は、主として金融機関からの借入金によっております。
当連結会計年度末の有利子負債は6,879,264千円となりました。有利子負債につきましては、当社グループの事業活動により獲得するキャッシュ・フローから返済を行う方針であります。
(有利子負債の内訳)
なお、現時点において新型コロナウイルス感染症拡大の資金繰りへの影響はなく、今後も限定的と想定しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等を含む仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
a) 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得の見積り及び繰延税金資産の回収可能性の判断等に当たっては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動や税制改正等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響が及ぶ可能性があります。
b) 固定資産の減損損失
当社グループは、プレカット事業、建築請負事業及びその他事業については事業単位に、不動産賃貸事業及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングし、減損損失の判定を行っております。
収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき慎重に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害の影響と消費税増税によって個人消費中心に一時的な下振れがありましたが、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外経済の先行きは、米中貿易摩擦等による世界的な財貿易の伸びの低下や金融市場の変動等の要因に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大によるグロ-バル経済の急速な悪化が個人消費と企業業績に大きな影響を与え、先行きが極めて不透明な状況となっております。
当社グループが属する住宅関連業界におきましては、低水準の住宅ローン金利や政府による各種住宅取得支援策の継続、消費税増税前の駆け込み需要により、新設住宅着工戸数は一時的に増加する場面もありましたが、賃貸住宅の施工不良の発覚や金融機関の融資厳格化により減少いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内住宅関連需要の急激な縮小も懸念されており厳しい環境が続いております。なお、木材価格の動向といたしましては、引き続き下落傾向で推移しております。
このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画2022」で掲げた成長基盤整備に取り組み、プレカット事業での建て方を増員、ログハウスの加工100%内製化、保育所賃貸施設用地の取得準備に加え、生産効率・配送効率の改善等を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は15,565百万円、営業利益は1,068百万円、経常利益は1,026百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は638百万円となりました。
なお、特別損失のうち災害による損失及び災害損失引当金繰入額は、2019年9月、10月に発生した台風並びに2019年10月の記録的な大雨により被災した倉庫の損壊等にかかる修繕・復旧費用であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症による影響は、当連結会計年度においては、厳しい環境が続いたものの軽微でした。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a) プレカット事業
当セグメントにおきましては、在来部門においては、消費税増税前の駆け込み需要、住宅取得支援策等による新規先、既存先からの受注が好調に推移し、出荷棟数4,860棟、出荷坪数165千坪となりました。ツーバイフォー部門は、戸建の受注拡大に注力したものの貸家の受注低迷が響き、出荷棟数1,422棟、出荷坪数74千坪となりました。損益面では、材料コストの削減、生産効率、配送効率の改善に取り組みました。
その結果、売上高は12,328百万円、セグメント利益は581百万円となりました。
b) 建築請負事業
当セグメントにおきましては、第2四半期に発生した管理監督不足を起因とした施工ミスがありましたが、経営管理体制の見直しを行い、再発防止に努めるとともに受注強化に注力し、完工棟数は224棟、うち保育所・共同貸家住宅等の大型木造施設16棟となりました。
その結果、売上高は3,750百万円、セグメント利益は48百万円となりました。
c) 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、主力としております保育所、介護施設向け賃貸施設により安定した賃料を維持しております。また、2020年4月開所の4つの保育所施設からの礼金収入と賃料収入もありました。
その結果、売上高は536百万円、セグメント利益は369百万円となりました。
d) その他事業
当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。
不動産販売事業におきましては、販売活動に注力し、戸建て住宅4戸を引き渡しました。
その結果、売上高は213百万円、セグメント利益は6百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ563百万円増加し、2,277百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は1,401百万円となりました。これは主に法人税等の支払額367百万円、売上債権の増加額176百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益1,005百万円、減価償却費407百万円、仕入債務の増加額167百万円、たな卸資産の減少額96百万円等の増加要因があったことによるものであります。
b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は775百万円となりました。これは不動産賃貸事業における保育所賃貸施設の新規取得を中心として、固定資産の取得による支出787百万円等の減少要因があったことによります。
c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は62百万円となりました。これは主に不動産賃貸事業における長期借入れによる収入976百万円、短期借入れによる収入973百万円等の増加要因があったものの、不動産賃貸事業における短期借入金の返済による支出1,319百万円、長期借入金の返済による支出401百万円、プレカット事業におけるリース債務の返済による支出209百万円、長期未払金の返済による支出44百万円、及び配当金の支払額39百万円等の減少要因があったことによります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社は、2019年5月期より決算期(事業年度の末日)を11月30日より5月31日に変更しております。従いまして、前連結会計年度は6か月間の変則決算となるため、前年同期比につきましては記載しておりません。
a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| プレカット事業 | 11,441,745 | - |
| 建築請負事業 | - | - |
| 不動産賃貸事業 | - | - |
| その他事業 | - | - |
| 合計 | 11,441,745 | - |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| プレカット事業 | 11,526,386 | - | 1,960,544 | - |
| 建築請負事業 | 3,377,107 | - | 527,764 | - |
| 不動産賃貸事業 | - | - | - | - |
| その他事業 | - | - | - | - |
| 合計 | 14,903,494 | - | 2,488,308 | - |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| プレカット事業 | 11,415,358 | - |
| 建築請負事業 | 3,401,415 | - |
| 不動産賃貸事業 | 535,047 | - |
| その他事業 | 213,633 | - |
| 合計 | 15,565,454 | - |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,170百万円増加し、14,625百万円となりました。
流動資産については、仕掛品が78百万円、不動産販売事業(その他事業)における販売用不動産が47百万円減少した一方、利益増加による現金及び預金の増加563百万円、また受取手形及び売掛金の増加229百万円等により、前連結会計年度末に比べ666百万円増加し、6,048百万円となりました。
固定資産については、減価償却・除却等による建物及び構築物(純額)の減少78百万円、機械装置及び運搬具(純額)の減少50百万円、保険金受領等による破産更生債権等の減少52百万円があった一方、不動産賃貸事業における保育所賃貸施設の新規取得等により賃貸不動産(純額)が691百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ504百万円増加し、8,576百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べて583百万円増加し、11,290百万円となりました。
流動負債については、支払手形及び買掛金の増加194百万円、未払金の増加44百万円、当社グループ全体における夏季賞与計上等による未払費用の増加81百万円等もあったこと、また税負担額増加により未払法人税等が44百万円増加したこと、新たに工事損失引当金、災害損失引当金等計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ468百万円増加し、6,108百万円となりました。
固定負債については、プレカット事業の債務返済によりリース債務57百万円、長期未払金44百万円減少した一方、不動産賃貸事業を中心として長期借入金191百万円、及び当社グループ全体における退職給付に係る負債が15百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ114百万円増加し、5,181百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて587百万円増加し、3,335百万円となりました。これは主に利益剰余金が598百万円増加したことによるものであります。
b) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、プレカット事業及び建築請負事業において新規取引先からの受注や消費税駆込み需要による受注が好調だったことから出荷棟数、完工棟数が増加し、15,565百万円となりました。
当連結会計年度の営業利益は、出荷棟数、完工棟数の増加や材料相場の下落、製造効率、配送効率の改善により、1,068百万円となりました。
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ営業外費用・収益に大きな変動がなかったことから、1,026百万円となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産除却損24百万円、法人税等合計367百万円を計上したことから638百万円となりました。
なお、当連結会計年度の財政状態及び経営成績の詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、プレカット製品の生産設備の新設及び更新、並びに賃貸用不動産の取得であります。調達手段は、主として金融機関からの借入金によっております。
当連結会計年度末の有利子負債は6,879,264千円となりました。有利子負債につきましては、当社グループの事業活動により獲得するキャッシュ・フローから返済を行う方針であります。
(有利子負債の内訳)
| 短期借入金 | 1,113,000 | 千円 |
| 長期借入金 | 4,879,211 | 〃 |
| 長期未払金 | 102,783 | 〃 |
| リース債務 | 784,269 | 〃 |
なお、現時点において新型コロナウイルス感染症拡大の資金繰りへの影響はなく、今後も限定的と想定しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等を含む仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
a) 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得の見積り及び繰延税金資産の回収可能性の判断等に当たっては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動や税制改正等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響が及ぶ可能性があります。
b) 固定資産の減損損失
当社グループは、プレカット事業、建築請負事業及びその他事業については事業単位に、不動産賃貸事業及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングし、減損損失の判定を行っております。
収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき慎重に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
