四半期報告書-第39期第3四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)

文中に記載する将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動の停滞や、個人消費の悪化など厳しい事業環境が続いております。景気の先行きについては、一部で持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症拡大に対し、再度緊急事態宣言が発出され、依然として厳しい状況にあります。
当社グループが属する住宅関連業界におきましても、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、政府等による住宅取得支援策が継続しておりますが、国土交通省発表による新設住宅着工戸数(持家)は新型コロナウイルス感染症の影響等により低水準で推移しました。
木材価格の動向といたしましては、一昨年より下落傾向で推移していましたが、昨年夏以降の米国のおう盛な住宅需要による現地の製品価格値上がりを受けて、欧州材を含めた輸入材及び国産材価格が上昇傾向にあります。
このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画2022」で掲げた成長基盤整備に継続して取り組むことで、さらなる生産効率・配送効率の向上を進めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は11,438百万円(前年同四半期比1.1%増)、営業利益は939百万円(同17.0%増)、経常利益は896百万円(同16.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は592百万円(同25.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① プレカット事業
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による既存取引先からの受注が低迷するなか、在来部門・ツーバイフォー部門はともに新規取引先の開拓に注力しましたが、在来部門は、出荷棟数3,445棟(前年同四半期比6.4%減)、出荷坪数121千坪(同3.4%減)、ツーバイフォー部門は、出荷棟数1,093棟(同2.0%減)、出荷坪数54千坪(同7.8%減)となりました。
損益面では、原材料である木材の仕入価格が値上げ傾向にあるなか、歩留り追及による材料コストの削減に加えて、生産効率、配送効率の改善により1棟あたりの利益率向上に取り組みました。
その結果、売上高は9,255百万円(前年同四半期比1.5%減)、セグメント利益は559百万円(同10.9%増)となりました。
② 建築請負事業
当セグメントにおきましては、受注活動に注力すると共に施工体制の整備を図ることにより、完工棟数は136棟、うち大型木造施設7棟となり、売上高は2,347百万円(同1.0%減)、セグメント利益は13百万円(前年同四半期は22百万円のセグメント損失)となりました。
③ 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、不動産賃貸事業に特化した子会社(株式会社シー・エス・不動産リース)を昨年12月に設立し、主力としております保育所、介護施設向け賃貸施設に加えて、新たな賃貸収益物件を購入するなど安定した賃料収入を確保する体制を構築いたしました。また、2021年4月開所予定の2つの保育所施設からの礼金収入、及び賃料収入もありました。
その結果、売上高は450百万円(同11.3%増)、セグメント利益は330百万円(同18.0%増)となりました。
④ その他事業
当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。不動産販売事業におきましては、建築条件付土地分譲6区画、付随する戸建て住宅5戸を引き渡しました。
その結果、売上高は263百万円(同115.1%増)、セグメント利益は8百万円(同65.3%増)となりました。
なお、昨年12月に不動産分譲事業に特化した子会社(株式会社シー・エス・リアルエステート)を設立し、木造戸建て住宅を一般消費者へ直接提案する機会を拡大する体制を構築いたしました。
(財政状態)
① 資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて391百万円増加して15,016百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が234百万円、現金及び預金が165百万円減少したものの、保育所賃貸施設や新たな賃貸収益物件の取得に注力し、賃貸不動産(純額)が617百万円増加したことに加え、たな卸資産が280百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて144百万円減少して11,145百万円となりました。これは主に短期借入金387百万円、1年内償還予定の社債100百万円、社債350百万円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金273百万円、長期借入金470百万円、未払法人税等が91百万円減少したことに加え、流動負債の「その他」に含まれる未払費用が146百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて535百万円増加して3,871百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益計上によって利益剰余金が増加したことによるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。