四半期報告書-第39期第1四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)
文中に記載する将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、世界的に蔓延している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響により、依然として厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言の解除後は、外出自粛要請等の緩和により、個人消費におきまして僅かに持ち直しの動きが見られたものの、感染再拡大の懸念から景気の先行きについては不透明な状況が継続いたしました。
当社グループが属する住宅関連業界におきましても、低水準の住宅ローン金利や政府による各種住宅取得支援策が継続したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり新設住宅着工戸数は、前年同期に比べ大幅に減少しました。なお、木材価格の動向といたしましては、在来部門は引き続き下落傾向で推移しているものの、ツーバイフォー部門は北米市場による需要増加により製材価格が値上がりに転じましたが、当第1四半期への影響はありませんでした。
このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画2022」で掲げた成長基盤整備に取り組み、営業部門の強化、保育所賃貸施設用地の取得準備、財務体質の改善に加え、さらなる生産効率・配送効率の向上を進めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,280百万円(前年同四半期比5.4%減)、営業利益は210百万円(同13.5%増)、経常利益は183百万円(同5.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は131百万円(同49.2%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① プレカット事業
当セグメントにおきましては、在来部門・ツーバイフォー部門ともに新規開拓に注力しましたが既存取引先からの受注が低迷し、在来部門は出荷棟数1,056棟(前年同四半期比15.9%減)、出荷坪数37千坪(同11.5%減)となりました。ツーバイフォー部門は出荷棟数319棟(同0.9%増)、出荷坪数15千坪(同7.7%減)となりました。
その結果、売上高は2,747百万円(前年同四半期比7.9%減)、セグメント利益は112百万円(同12.2%減)となりました。
② 建築請負事業
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止による営業自粛等の影響により、完工棟数は33棟となりました。
その結果、売上高は487百万円(同12.5%減)、セグメント損失は26百万円(前年同四半期は35百万円のセグメント損失)となりました。
③ 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、主力としております保育所、介護施設向け賃貸施設により安定した賃料を維持しております。また、引き続き、保育所賃貸施設用地の取得に注力いたしました。
その結果、売上高は147百万円(同42.2%増)、セグメント利益は112百万円(同59.2%増)となりました。
④ その他事業
当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。
不動産販売事業におきましては、販売活動に注力し、戸建て住宅2戸及び分譲地3区画の引き渡しました。
その結果、売上高は117百万円(同91.2%増)、セグメント利益は5百万円(同18.4%減)となりました。
(財政状態)
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて975百万円減少して13,650百万円となりました。これは主に、保育所賃貸施設用地の取得に注力し、賃貸不動産(純額)が241百万円増加したものの、現金及び預金が656百万円、受取手形及び売掛金が555百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,026百万円減少して10,263百万円となりました。これは主に社債が400百万円増加したものの、支払手形及び買掛金640百万円、長期借入金340百万円、1年内返済予定の長期借入金177百万円減少したことに加え、納税に伴い、未払法人税等が191百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて51百万円増加して3,386百万円となりました。これは主に、利益剰余金の親会社株主に帰属する四半期純利益による増加と配当による減少によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、世界的に蔓延している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響により、依然として厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言の解除後は、外出自粛要請等の緩和により、個人消費におきまして僅かに持ち直しの動きが見られたものの、感染再拡大の懸念から景気の先行きについては不透明な状況が継続いたしました。
当社グループが属する住宅関連業界におきましても、低水準の住宅ローン金利や政府による各種住宅取得支援策が継続したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり新設住宅着工戸数は、前年同期に比べ大幅に減少しました。なお、木材価格の動向といたしましては、在来部門は引き続き下落傾向で推移しているものの、ツーバイフォー部門は北米市場による需要増加により製材価格が値上がりに転じましたが、当第1四半期への影響はありませんでした。
このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画2022」で掲げた成長基盤整備に取り組み、営業部門の強化、保育所賃貸施設用地の取得準備、財務体質の改善に加え、さらなる生産効率・配送効率の向上を進めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,280百万円(前年同四半期比5.4%減)、営業利益は210百万円(同13.5%増)、経常利益は183百万円(同5.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は131百万円(同49.2%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① プレカット事業
当セグメントにおきましては、在来部門・ツーバイフォー部門ともに新規開拓に注力しましたが既存取引先からの受注が低迷し、在来部門は出荷棟数1,056棟(前年同四半期比15.9%減)、出荷坪数37千坪(同11.5%減)となりました。ツーバイフォー部門は出荷棟数319棟(同0.9%増)、出荷坪数15千坪(同7.7%減)となりました。
その結果、売上高は2,747百万円(前年同四半期比7.9%減)、セグメント利益は112百万円(同12.2%減)となりました。
② 建築請負事業
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止による営業自粛等の影響により、完工棟数は33棟となりました。
その結果、売上高は487百万円(同12.5%減)、セグメント損失は26百万円(前年同四半期は35百万円のセグメント損失)となりました。
③ 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、主力としております保育所、介護施設向け賃貸施設により安定した賃料を維持しております。また、引き続き、保育所賃貸施設用地の取得に注力いたしました。
その結果、売上高は147百万円(同42.2%増)、セグメント利益は112百万円(同59.2%増)となりました。
④ その他事業
当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。
不動産販売事業におきましては、販売活動に注力し、戸建て住宅2戸及び分譲地3区画の引き渡しました。
その結果、売上高は117百万円(同91.2%増)、セグメント利益は5百万円(同18.4%減)となりました。
(財政状態)
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて975百万円減少して13,650百万円となりました。これは主に、保育所賃貸施設用地の取得に注力し、賃貸不動産(純額)が241百万円増加したものの、現金及び預金が656百万円、受取手形及び売掛金が555百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,026百万円減少して10,263百万円となりました。これは主に社債が400百万円増加したものの、支払手形及び買掛金640百万円、長期借入金340百万円、1年内返済予定の長期借入金177百万円減少したことに加え、納税に伴い、未払法人税等が191百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて51百万円増加して3,386百万円となりました。これは主に、利益剰余金の親会社株主に帰属する四半期純利益による増加と配当による減少によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。