四半期報告書-第37期第1四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)

(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善や設備投資の増加等、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外経済の先行きは、米中通商問題の長期化や中国経済の減速懸念、欧米の政治動向など、不透明な状況が続いております。
当社グループが属する住宅関連業界におきましては、金融機関の融資厳格化に伴い、貸家の新設着工戸数は減少したものの、低水準の住宅ローン金利や政府による各種住宅取得支援策の継続により、持家及び分譲の新設住宅着工戸数は増加となりました。
また、木材価格の動向といたしましては、引き続き弱含みで推移しております。
このような状況のもと、当社グループは住宅メーカー、地場不動産会社を中心に新規取引先開拓の推進やログハウス用プレカット加工木材の受注拡大に取り組む一方、工事施工能力の向上、生産効率、配送効率の改善に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,693百万円(前年同期比24.1%増)、営業利益は148百万円(前年同期比2,192.4%増)、経常利益は136百万円(前年同期は2百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は74百万円(前年同期は12百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① プレカット事業
当セグメントにおきましては、在来部門は、新規先の開拓、既存先の受注拡大に取り組み、出荷棟数1,149棟(前年同期比15.5%増)、出荷坪数39千坪(前年同期比13.3%増)となりました。ツーバイフォー部門は、戸建の受注拡大に注力したものの貸家の受注低迷が響き、出荷棟数371棟(前年同期比5.5%減)、出荷坪数19千坪(前年同期比11.7%減)となりました。
損益面では、材料コストの削減、生産効率、配送効率の改善に取り組みました。
その結果、売上高は2,998百万円(前年同期比8.0%増)、セグメント利益は74百万円(前年同期比945.4%増)となりました。
② 建築請負事業
当セグメントにおきましては、新規取引先の開拓、既存顧客からの受注強化、大型物件の受注獲得に取り組み、完工棟数は、40棟(前年同期比150.0%増)、うち保育所施設・共同貸家住宅等の大型木造施設6棟(前年同期比500.0%増)となりました。
損益面では、原価管理の強化や施工体制の見直しによる生産性の向上に取り組みました。
その結果、売上高は862百万円(前年同期比99.1%増)、セグメント利益は11百万円(前年同期は35百万円の損失)となりました。
③ 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、共同借家住宅1施設が賃貸開始となりました。
保育所賃貸施設は、平成32年4月開所予定施設として用地2区画を取得いたしました。また、平成31年4月開所予定施設4ヶ所(東京都台東区柳橋2丁目、同新宿区百人町2丁目、同文京区本駒込4丁目に2施設)は、予定通り、開所となりました。
その結果、売上高は71百万円(前年同期比32.0%増)、セグメント利益は41百万円(前年同期比22.1%増)となりました。
④ その他事業
当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。
不動産販売事業におきましては、戸建分譲用地7区画と戸建住宅3棟を販売いたしました。
その結果、売上高は199百万円(前年同期は‐百万円)、セグメント利益は15百万円(前年同期は7百万円の損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて355百万円減少して12,332百万円となりました。これは主に、賃貸不動産(純額)が590百万円、投資その他の資産が74百万円増加したものの、現金及び預金が98百万円、受取手形及び売掛金が839百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて361百万円減少して9,685百万円となりました。これは主に、長期借入金が248百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が440百万円、流動負債のその他が256百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて6百万円増加して2,646百万円となりました。これは主に、利益剰余金の親会社株主に帰属する四半期純利益による増加と配当による減少によるものであります。