有価証券報告書-第42期(2023/06/01-2024/05/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費やインバウンド需要の回復の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な為替相場の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は、前年同期比ではマイナスで推移し、2023年6月から2024年5月までの累計で5.7%減少となり、特に持家・分譲住宅の着工戸数は大きく減少しております。住宅建築価格の上昇傾向や金利上昇懸念などを背景に住宅取得マインドが低下していると考えており、今後の経営環境に影響がでる状況と懸念しております。
このような状況のもと当社グループは、新規取引先開拓への積極的な取り組みと既存取引先へのシェアアップを図るための訪問の強化、当社の強みである端材の活用と徹底した歩留りの追求、配送効率の向上に努めてまいりました。また、千葉県を基盤としていた建築請負事業において、新たに神奈川県、東京都城南・城西エリアを中心とした建築請負事業のエリア拡大を図りました。
その結果、当連結会計年度の売上高は21,132百万円(前年同期比13.9%減)、営業利益は2,174百万円(同33.1%減)、経常利益は2,082百万円(同34.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,435百万円(同35.8%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a) プレカット事業
当セグメントにおきましては、ウッドショック終息以降、木材価格の下落傾向が続いていることに加え、新設住宅着工戸数の減少等から競合先との受注競争が激しくなっております。このような中、取引先との信頼関係を維持するための継続的な訪問営業の展開と新規先の受注に向けた活動を行いました。加えて製材や配送の一部を内製化している強みを活かした歩留まりの追求、配送効率向上等にも努めてまいりましたが、職人不足、労働時間制限等の影響などで工期の長期化や1棟当りの木材提供単価の下落もあり厳しい事業展開となりました。
プレカット事業全体の出荷棟数は6,194棟(同5.9%減)、出荷坪数は237千坪(同3.7%減)と前年同期を下回る結果となりました。部門別としましては、在来部門では出荷棟数4,568棟(同5.7%減)、出荷坪数156千坪(同6.3%減)、ツーバイフォー部門は出荷棟数1,626棟(同6.2%減)、出荷坪数81千坪(同1.6%増)となりました。
その結果、売上高は16,378百万円(同20.7%減)、セグメント利益は1,284百万円(同48.1%減)となりました。
b) 建築請負事業
当セグメントにおきましては、既存の取引先からの受注数増に向けた営業強化、新規先開拓に努め、着工棟数205棟、うち大型木造施設は12棟となり、売上高は前年同期を上回る結果となりました。なお、完工棟数は、前期着工済みを含め189棟、うち、大型木造施設18棟となりました。また、千葉県成田市の福祉施設の完工、店舗やアパートの着工、追加オプション工事の施工など採算を重視した積算で利益率の改善に努めてまいりました。
その結果、売上高は4,408百万円(同20.7%増)、セグメント利益は302百万円(同194.2%増)となりました。
c) 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、賃貸物件を10件取得し、保育所21物件、福祉施設等26物件(うち2物件については取得のみ)から安定した賃料収入を維持しております。
その結果、売上高は916百万円(同19.4%増)、セグメント利益は479百万円(同2.2%減)となりました。
d) その他事業
当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。
不動産販売事業におきましては、土地22区画を販売、木造注文住宅3戸を建築着工し、前期着工済みを含め完成住宅6戸を引き渡しました。
その結果、売上高は581百万円(同22.5%減)、セグメント利益は25百万円(同79.1%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ265百万円(4.9%)減少し、5,122百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は2,005百万円(前年同期は2,093百万円の獲得)となりました。これは主に、仕入債務の減少額196百万円、法人税等の支払額768百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益2,082百万円、減価償却費416百万円、貸倒損失引当金の増加額29百万円、売上債権及び契約資産の減少額409百万円、棚卸資産の減少額28百万円等の増加要因があったことによるものであります。
b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は2,307百万円(前年同期は2,290百万円の使用)となりました。これは主に、不動産賃貸事業における賃貸施設の新規取得を中心とした固定資産の取得による支出2,216百万円等の減少要因があったことによります。
c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は34百万円(前年同四半期は698百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出1,306百万円、長期借入金の返済による支出3,840百万円、社債の償還による支出240百万円、リース債務の返済による支出140百万円、及び配当金の支払額148百万円等の減少要因があったものの、短期借入れによる収入3,695百万円、長期借入れによる収入1,618百万円、社債の発行による収入400百万円の増加要因があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
プレカット事業	15,327,908	78.6
建築請負事業	-	-
不動産賃貸事業	-	-
その他事業	-	-
合計	15,327,908	78.6

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
b) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
プレカット事業	14,516,824	78.0	3,046,579	78.7
建築請負事業	5,289,872	141.3	1,943,922	204.9
不動産賃貸事業	-	-	-	-
その他事業	30,508	22.1	-	-
合計	19,837,205	88.2	4,990,502	101.7

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記「その他」区分の受注高及び受注残高は、開発分譲地における木造注文住宅の建築請負に係るものであります。
c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
プレカット事業	15,340,847	78.6
建築請負事業	4,294,660	121.9
不動産賃貸事業	915,925	119.4
その他事業	581,471	77.5
合計	21,132,906	86.1

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記「その他」区分の販売実績のうち、開発分譲地における木造注文住宅の建築請負に係る販売高は、120,062千円であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,174百万円(5.3%)増加し、23,532百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ773百万円(7.3%)減少し、9,781百万円となりました。これは主に、現金及び預金が268百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が424百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,948百万円(16.5%)増加し、13,750百万円となりました。これは主に、賃貸不動産(純額)が2,034百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べて122百万円(0.9%)減少し、13,244百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,781百万円(28.3%)増加し、8,085百万円となりました。これは主に、短期借入金が2,388百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,904百万円(27.0%)減少し、5,159百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,944百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,297百万円(14.4%)増加し、10,287百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益計上によって利益剰余金が1,287百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は43.7%(前連結会計年度末は40.2%)となりました。
b) 経営成績の分析
プレカット事業の出荷棟数は新設住宅着工戸数の減少による受注競争の激化などの影響により、前年同期と比べ減少となったほか、1棟当たりの単価についても木材価格の下落が鮮明の中、競合先との受注競争が激しくなってきていることもあり、前年同期に比べ減少いたしました。建築請負事業については着工棟数の増加に加え、とりわけ大型物件の増加や、採算を重視した積算の改善などにより1棟当たりの利益が向上いたしました。不動産賃貸事業においては新規取得により売上高は増加したものの、取得に係る原価が一時的に増加したため、利益は減少となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は21,132百万円(同13.9%減)、営業利益は2,174百万円(同33.1%減)となりました。
当連結会計年度の経常利益は、営業外収益91百万円、営業外費用183百万円の計上により2,082百万円(同34.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計646百万円を計上したことから1,435百万円(同35.8%減)となりました。
なお、当連結会計年度の財政状態及び経営成績の詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、販売用不動産の取得、プレカット製品生産設備の新設及び更新、並びに賃貸用不動産の取得であります。調達手段は、主として金融機関からの借入金によっております。
当連結会計年度末の有利子負債は8,325百万円となりました。有利子負債につきましては、当社グループの事業活動により獲得するキャッシュ・フローから返済を行う方針であります。
(有利子負債の内訳)

短期借入金	2,818	百万円
社債	860	〃
長期借入金	4,455	〃
リース債務	192	〃

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。