有価証券報告書-第39期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に対するワクチン接種などの感染防止対策が進みましたが、依然として厳しい状況にあり、変異株の感染拡大等による先行きが不透明な状況が続きました。当社グループが属する住宅関連業界におきましても、「グリーン住宅ポイント」などの政府による住宅取得等支援策は継続されていますが、消費や投資の落ち込みを背景に、国土交通省発表による2020年度新設住宅着工戸数は対前年度比8.1%減少と低水準で推移しました。
木材価格の動向といたしましては、前半は、2019年よりの下落傾向で推移していましたが、2020年夏以降の米国における旺盛な住宅需要を背景とした現地の製品価格値上がりを受けて、欧州材を含めた輸入材及び国産材価格が上昇すると共に、材料不足への不安も顕著化してまいりました。
このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画2022」で掲げた成長基盤整備に継続して取り組むとともに、さらなる生産効率・配送効率の向上を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は16,269百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は1,408百万円(同31.8%増)、経常利益は1,343百万円(同30.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は890百万円(同39.5%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a) プレカット事業
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による既存取引先からの受注が低迷する中、在来部門・ツーバイフォー部門ともに、新規取引先の開拓に注力しましたが、在来部門は、出荷棟数4,749棟(同2.3%減)、出荷坪数165千坪(同0.1%減)と前年を下回る結果となりました。ツーバイフォー部門は、出荷棟数1,480棟(同4.1%増)は前年を上回ったものの、出荷坪数71千坪(同3.6%減)と前年を下回りました。
損益面では、端材の最小化と再利用、柔軟な代替樹種への変更等による、原材料の確保と歩留り率向上に取り組むと共に、生産ラインの生産性向上、自社便及び1日2便/台の活用による配送効率の改善に取り組みました。
その結果、売上高は12,717百万円(前年同期比3.2%増)、セグメント利益は798百万円(同37.4%増)となりました。
b) 建築請負事業
当セグメントにおきましては、受注活動に注力すると共に施工体制の整備を図ることにより、完工棟数は221棟、うち大型木造施設11棟となり、売上高は3,746百万円(同0.1%減)、セグメント利益は85百万円(同77.8%増)となりました。
c) 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、不動産賃貸事業に特化した子会社(株式会社シー・エス・不動産リース)を2020年12月に設立し、主力としております保育所、介護施設向け賃貸施設に加えて、新たな賃貸収益物件を購入するなど安定した賃料収入を確保する体制を構築いたしました。また、2021年4月開所の2か所、及び2021年10月開所予定1か所の保育所からの礼金収入、及び賃料収入もありました。
その結果、売上高は624百万円(同16.5%増)、セグメント利益は459百万円(同24.2%増)となりました。
d) その他事業
当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。
不動産販売事業におきましては、建築条件付土地分譲8区画、及び木造戸建て住宅9戸を引き渡しました。
その結果、売上高は381百万円(同78.5%増)、セグメント利益は12百万円(同97.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ95百万円(4.2%)増加し、2,373百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は1,113百万円(前年同期は1,401百万円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額382百万円、たな卸資産の増加額256百万円、売上債権の増加額179百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益1,344百万円、減価償却費412百万円、仕入債務の増加額202百万円等の増加要因があったことによるものであります。
b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は1,167百万円(前年同期は775百万円の使用)となりました。これは主に、不動産賃貸事業における賃貸施設の新規取得を中心とした固定資産の取得による支出1,160百万円等の減少要因があったことによります。
c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は148百万円(前年同期は62百万円の使用)となりました。これは主に、社債の発行による収入500百万円、長期借入れによる収入1,305百万円、短期借入れによる収入1,263百万円等の増加要因があったものの社債の償還による支出50百万円、長期借入金の返済による支出1,204百万円、短期借入金の返済による支出1,327百万円、リース債務の返済による支出212百万円、長期未払金の返済による支出44百万円、及び配当金の支払額90百万円等の減少要因があったことによります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,463百万円(10.0%)増加し、16,089百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ565百万円(9.4%)増加し、6,614百万円となりました。これは主に、現金及び預金116百万円、受取手形及び売掛金187百万円、販売用不動産133百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ898百万円(10.5%)増加し、9,474百万円となりました。これは主に、賃貸不動産(純額)が1,037百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べて602百万円(5.3%)増加し、11,892百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ10百万円(0.2%)減少し、6,097百万円となりました。これは主に、電子記録債務157百万円、1年内償還予定の社債100百万円、未払法人税等110百万円増加したものの、短期借入金63百万円、1年内返済予定の長期借入金が302百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ613百万円(11.8%)増加し、5,794百万円となりました。これは主に、社債350百万円、長期借入金404百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて861百万円(25.8%)増加し、4,196百万円となりました。これは主に、利益剰余金が799百万円増加したこと等によるものであります。
b) 経営成績の分析
プレカット事業において、新型コロナ感染症の拡大により既存得意先からの受注が低迷する中、新規取引先開拓に注力しましたが、出荷棟数、出荷坪数は前年を下回りました。しかしながら、歩留まり率の向上と柔軟な代替樹種への変更等による対応に加え、生産効率、配送効率の改善に取り組むことで、当連結会計年度の売上高は16,269百万円、営業利益は1,408百万円となりました。
当連結会計年度の経常利益は、営業外収益79百万円、営業外費用144百万円の計上により1,343百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計454百万円を計上したことから890百万円となりました。
なお、当連結会計年度の財政状態及び経営成績の詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、プレカット製品の生産設備の新設及び更新、並びに賃貸用不動産の取得であります。調達手段は、主として金融機関からの借入金によっております。
当連結会計年度末の有利子負債は7,170,087千円となりました。有利子負債につきましては、当社グループの事業活動により獲得するキャッシュ・フローから返済を行う方針であります。
(有利子負債の内訳)
なお、現時点において新型コロナウイルス感染症拡大の資金繰りへの影響はなく、今後も限定的と想定しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に対するワクチン接種などの感染防止対策が進みましたが、依然として厳しい状況にあり、変異株の感染拡大等による先行きが不透明な状況が続きました。当社グループが属する住宅関連業界におきましても、「グリーン住宅ポイント」などの政府による住宅取得等支援策は継続されていますが、消費や投資の落ち込みを背景に、国土交通省発表による2020年度新設住宅着工戸数は対前年度比8.1%減少と低水準で推移しました。
木材価格の動向といたしましては、前半は、2019年よりの下落傾向で推移していましたが、2020年夏以降の米国における旺盛な住宅需要を背景とした現地の製品価格値上がりを受けて、欧州材を含めた輸入材及び国産材価格が上昇すると共に、材料不足への不安も顕著化してまいりました。
このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画2022」で掲げた成長基盤整備に継続して取り組むとともに、さらなる生産効率・配送効率の向上を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は16,269百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は1,408百万円(同31.8%増)、経常利益は1,343百万円(同30.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は890百万円(同39.5%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a) プレカット事業
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による既存取引先からの受注が低迷する中、在来部門・ツーバイフォー部門ともに、新規取引先の開拓に注力しましたが、在来部門は、出荷棟数4,749棟(同2.3%減)、出荷坪数165千坪(同0.1%減)と前年を下回る結果となりました。ツーバイフォー部門は、出荷棟数1,480棟(同4.1%増)は前年を上回ったものの、出荷坪数71千坪(同3.6%減)と前年を下回りました。
損益面では、端材の最小化と再利用、柔軟な代替樹種への変更等による、原材料の確保と歩留り率向上に取り組むと共に、生産ラインの生産性向上、自社便及び1日2便/台の活用による配送効率の改善に取り組みました。
その結果、売上高は12,717百万円(前年同期比3.2%増)、セグメント利益は798百万円(同37.4%増)となりました。
b) 建築請負事業
当セグメントにおきましては、受注活動に注力すると共に施工体制の整備を図ることにより、完工棟数は221棟、うち大型木造施設11棟となり、売上高は3,746百万円(同0.1%減)、セグメント利益は85百万円(同77.8%増)となりました。
c) 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、不動産賃貸事業に特化した子会社(株式会社シー・エス・不動産リース)を2020年12月に設立し、主力としております保育所、介護施設向け賃貸施設に加えて、新たな賃貸収益物件を購入するなど安定した賃料収入を確保する体制を構築いたしました。また、2021年4月開所の2か所、及び2021年10月開所予定1か所の保育所からの礼金収入、及び賃料収入もありました。
その結果、売上高は624百万円(同16.5%増)、セグメント利益は459百万円(同24.2%増)となりました。
d) その他事業
当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。
不動産販売事業におきましては、建築条件付土地分譲8区画、及び木造戸建て住宅9戸を引き渡しました。
その結果、売上高は381百万円(同78.5%増)、セグメント利益は12百万円(同97.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ95百万円(4.2%)増加し、2,373百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は1,113百万円(前年同期は1,401百万円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額382百万円、たな卸資産の増加額256百万円、売上債権の増加額179百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益1,344百万円、減価償却費412百万円、仕入債務の増加額202百万円等の増加要因があったことによるものであります。
b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は1,167百万円(前年同期は775百万円の使用)となりました。これは主に、不動産賃貸事業における賃貸施設の新規取得を中心とした固定資産の取得による支出1,160百万円等の減少要因があったことによります。
c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は148百万円(前年同期は62百万円の使用)となりました。これは主に、社債の発行による収入500百万円、長期借入れによる収入1,305百万円、短期借入れによる収入1,263百万円等の増加要因があったものの社債の償還による支出50百万円、長期借入金の返済による支出1,204百万円、短期借入金の返済による支出1,327百万円、リース債務の返済による支出212百万円、長期未払金の返済による支出44百万円、及び配当金の支払額90百万円等の減少要因があったことによります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| プレカット事業 | 11,781,418 | 103.0 |
| 建築請負事業 | - | - |
| 不動産賃貸事業 | - | - |
| その他事業 | - | - |
| 合計 | 11,781,418 | 103.0 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| プレカット事業 | 12,610,107 | 109.4 | 2,812,913 | 143.5 |
| 建築請負事業 | 3,681,671 | 109.0 | 703,772 | 133.3 |
| 不動産賃貸事業 | - | - | - | - |
| その他事業 | - | - | - | - |
| 合計 | 16,291,778 | 109.3 | 3,516,685 | 141.3 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| プレカット事業 | 11,757,737 | 103.0 |
| 建築請負事業 | 3,505,663 | 103.1 |
| 不動産賃貸事業 | 624,975 | 116.8 |
| その他事業 | 381,323 | 178.5 |
| 合計 | 16,269,700 | 104.5 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,463百万円(10.0%)増加し、16,089百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ565百万円(9.4%)増加し、6,614百万円となりました。これは主に、現金及び預金116百万円、受取手形及び売掛金187百万円、販売用不動産133百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ898百万円(10.5%)増加し、9,474百万円となりました。これは主に、賃貸不動産(純額)が1,037百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べて602百万円(5.3%)増加し、11,892百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ10百万円(0.2%)減少し、6,097百万円となりました。これは主に、電子記録債務157百万円、1年内償還予定の社債100百万円、未払法人税等110百万円増加したものの、短期借入金63百万円、1年内返済予定の長期借入金が302百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ613百万円(11.8%)増加し、5,794百万円となりました。これは主に、社債350百万円、長期借入金404百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて861百万円(25.8%)増加し、4,196百万円となりました。これは主に、利益剰余金が799百万円増加したこと等によるものであります。
b) 経営成績の分析
プレカット事業において、新型コロナ感染症の拡大により既存得意先からの受注が低迷する中、新規取引先開拓に注力しましたが、出荷棟数、出荷坪数は前年を下回りました。しかしながら、歩留まり率の向上と柔軟な代替樹種への変更等による対応に加え、生産効率、配送効率の改善に取り組むことで、当連結会計年度の売上高は16,269百万円、営業利益は1,408百万円となりました。
当連結会計年度の経常利益は、営業外収益79百万円、営業外費用144百万円の計上により1,343百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計454百万円を計上したことから890百万円となりました。
なお、当連結会計年度の財政状態及び経営成績の詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、プレカット製品の生産設備の新設及び更新、並びに賃貸用不動産の取得であります。調達手段は、主として金融機関からの借入金によっております。
当連結会計年度末の有利子負債は7,170,087千円となりました。有利子負債につきましては、当社グループの事業活動により獲得するキャッシュ・フローから返済を行う方針であります。
(有利子負債の内訳)
| 短期借入金 | 1,049,500 | 千円 |
| 社債 | 450,000 | 〃 |
| 長期借入金 | 4,980,685 | 〃 |
| 長期未払金 | 57,975 | 〃 |
| リース債務 | 631,927 | 〃 |
なお、現時点において新型コロナウイルス感染症拡大の資金繰りへの影響はなく、今後も限定的と想定しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
