四半期報告書-第38期第2四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

文中に記載する将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、2019年5月期より決算期(事業年度の末日)を5月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度は2018年12月1日から2019年5月31日までの6か月決算となっており、前第2四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害の影響と消費税増税によって個人消費中心に一時的な下振れがありましたが、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外経済の先行きは、米中貿易摩擦等による世界的な財貿易の伸びの低下、欧米の政治動向など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する住宅関連業界におきましては、賃貸住宅の施工不良の発覚や金融機関の融資厳格化に伴い、新設着工戸数は減少したものの、低水準の住宅ローン金利や政府による各種住宅取得支援策の継続、消費税増税前の駆け込み需要により、分譲一戸建住宅の新設住宅着工戸数は増加となりました。また、木材価格の動向といたしましては、引き続き下落傾向で推移しております。
このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画2022」で掲げた成長基盤整備に取り組み、プレカット事業での建て方を増員、ログハウスの加工100%内製化、保育所賃貸施設用地の取得準備に加え、生産効率・配送効率の改善等を進めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,478百万円、営業利益は527百万円、経常利益は502百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は297百万円となりました。
なお、特別損失のうち災害による損失は、2019年9月に発生した台風によるものであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① プレカット事業
当セグメントにおきましては、台風15号による停電の影響で操業を一時停止しましたが、発電機をレンタルするなどして、早期の操業再開が出来た為に被害は限定的でした。在来部門においては、消費税増税前の駆け込み需要等による新規先、既存先からの受注が好調に推移し、出荷棟数2,457棟、出荷坪数83千坪となりました。ツーバイフォー部門は、戸建の受注拡大に注力したものの貸家の受注低迷が響き、出荷棟数697棟、出荷坪数37千坪となりました。
損益面では、材料コストの削減、生産効率、配送効率の改善に取り組みました。
その結果、売上高は6,186百万円、セグメント利益は335百万円となりました。
② 建築請負事業
当セグメントにおきましては、受注強化に注力し、完工棟数は80棟、うち保育園・共同貸家住宅等の大型木造施設7棟となりましたが、管理監督不足を起因とした施工ミスが発生し、売上高は1,384百万円、セグメント損失は42百万円となりました。

③ 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、主力としております保育所、介護施設向け賃貸施設により安定した賃料を維持しております。また、2020年4月開所予定の4つの保育所施設からの礼金収入と賃料収入もありました。
その結果、売上高は273百万円、セグメント利益は201百万円となりました。
④ その他事業
当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。
不動産販売事業におきましては、販売活動に注力し、戸建て住宅4戸を引き渡しました。
その結果、売上高は99百万円、セグメント利益は7百万円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて520百万円増加して13,975百万円となりました。これは主に、たな卸資産が246百万円、現金及び預金が195百万円、受取手形及び売掛金が61百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて251百万円増加して10,958百万円となりました。これは主に、長期借入金が138百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が168百万円、その他流動負債が172百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて269百万円増加して3,017百万円となりました。これは主に、利益剰余金の親会社株主に帰属する四半期純利益による増加と配当による減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ195百万円増加し、1,909百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は554百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益476百万円、減価償却費200百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額246百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は100百万円となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出113百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は257百万円となりました。主な収入は、短期借入れによる収入133百万円、長期借入れによる収入37百万円であり、主な支出は、短期借入金の返済による支出107百万円、長期借入金の返済による支出157百万円、リース債務の返済による支出102百万円であります。

(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。
建築請負事業におきましては、管理監督不足による施工ミスにより、当第2四半期連結累計期間はセグメント損失となりました。ガバナンスの強化とプロセスの見直し、品質管理体制の徹底をグル-プ一丸となって早急に取り組み、「中期経営計画2022」の目標達成を確固たるものにしてまいります。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。