建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下になります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下になります。
商標権 10年
自社利用のソフトウエア 社内における利用期間(主として5年)2018/02/23 15:01

#2 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)	当事業年度(自 平成28年12月1日至 平成29年11月30日)
建物	1,169千円	-千円
その他	48	-

2018/02/23 15:01

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 オフィス内装工事 8,220千円
建物 資産除去債務の増加 6,939千円

2018/02/23 15:01

#4 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2018/02/23 15:01

#5 金融商品関係、財務諸表（連結）

(5)敷金
建物の賃貸借契約時に差し入れている敷金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債権の利回
りで割り引いた現在価値を算定しております。

2018/02/23 15:01