有価証券報告書-第10期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0%から0.896%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)	当事業年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
期首残高	15,364千円	21,392千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,900	6,939
時の経過による調整額	127	133
見積りの変更による増加額	1,000	-
期末残高	21,392	28,465

前事業年度において資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を0%で割引き、変更前の資産除去債務残高に1,000千円加算しております。