有価証券届出書(新規公開時)

(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0%から0.896%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
期首残高	12,491千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,755
時の経過による調整額	117
期末残高	15,364

当事業年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0%から0.896%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を0%で割引き、変更前の資産除去債務残高に1,000千円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	当事業年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
期首残高	15,364千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,900
時の経過による調整額	127
見積りの変更による増加額	1,000
期末残高	21,392