有価証券報告書-第11期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0%から0.896%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)	当事業年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
期首残高	21,392千円	28,465千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6,939	46,986
時の経過による調整額	133	96
見積りの変更による減少額	-	△4,164
資産除去債務の履行による減少額	-	△6,750
期末残高	28,465	64,633

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行ないました。
見積りの変更による減少額を変更前の資産除去債務残高から4,164千円減算しております。
なお、当該見積りの変更による当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。