繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年11月30日)		当事業年度(2020年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	-千円		136,280千円

(注)1.評価性引当額が増加したのは、主に繰越欠損金が増加したことに伴うものであります。

2021/02/19 15:01

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(b)繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性の判断については、将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上することになります。COVID-19の拡大による事業活動への影響は不透明であり、繰延税金資産の回収可能性を合理的に見積ることは困難と判断したことから、繰延税金資産を計上していません。
(c)継続企業の前提の評価

2021/02/19 15:01

#3 追加情報、財務諸表（連結）

当社は、COVID-19の収束時期が見通せず、かつ、その影響の長期化が見込まれる現状の下、現時点において売上高は2021年度中に緩やかに回復していくと想定してはいるものの、2021年度中においても影響が継続することを見込んでおります。一方で、コスト削減や投資の選択と集中などの施策による営業費用の抑制を一定期間継続するため、営業損益については売上高の回復に先行して回復することを見込んでおります。
上述の仮定のもと、当事業年度の固定資産の減損の要否を検討した結果、減損の兆候はあるものの、減損損失の認識は不要と判断しております。また、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の取崩し等による法人税等調整額28,945千円を計上いたしました。
なお、COVID-19の影響が今後さらに長期化した場合や深刻化した場合には固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

2021/02/19 15:01