#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (特別損益、当期純利益)
当事業年度の特別損失は83,679千円(前事業年度比-千円)となりました。これは希望退職の募集による事業構造改善費用70,818千円の計上及び固定資産除却損12,860千円の計上によるものとなります。また、法人税等(法人税等調整額を含む)は30,926千円、法人税等還付税額は73,094千円となりました。
上記の結果、当事業年度の当期純損失は599,593千円(前事業年度は139,718千円の当期純利益)となりました。
2021/02/19 15:01
#2 追加情報、財務諸表（連結）: 当社は、COVID-19の収束時期が見通せず、かつ、その影響の長期化が見込まれる現状の下、現時点において売上高は2021年度中に緩やかに回復していくと想定してはいるものの、2021年度中においても影響が継続することを見込んでおります。一方で、コスト削減や投資の選択と集中などの施策による営業費用の抑制を一定期間継続するため、営業損益については売上高の回復に先行して回復することを見込んでおります。
上述の仮定のもと、当事業年度の固定資産の減損の要否を検討した結果、減損の兆候はあるものの、減損損失の認識は不要と判断しております。また、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の取崩し等による法人税等調整額28,945千円を計上いたしました。
なお、COVID-19の影響が今後さらに長期化した場合や深刻化した場合には固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
2021/02/19 15:01