売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位:千円)
	人材紹介事業	求人広告事業	計
売上高
外部顧客への売上高	530,423	411,611	942,035	942,035
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2021/07/14 15:00

#2 事業等のリスク

②継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、COVID-19の感染拡大による売上高の急激な落ち込みにより、前事業年度において営業損失の計上および営業キャッシュ・フローがマイナスとなっております。当第2四半期累計期間においてもCOVID-19の感染拡大による影響が継続しており、205,600千円の営業損失、206,286千円の経常損失、289,413千円の四半期純損失、営業キャッシュ・フローで151,724千円の支出を計上しております。2020年4月に発令された緊急事態宣言が解除された2020年6月以降においては政府による需要喚起策等の後押しもあり需要の回復の兆しが見えたものの、12月以降の感染再拡大とそれにともなう2021年4月に発令された緊急事態宣言により休業要請・時短営業要請及び酒類提供禁止等の規制を受け需要が再び落ち込むこととなりました。今後においてもCOVID-19の実体経済に与える影響の長期化が予測される中で、第3四半期会計期間以降の売上高の見通しについてはワクチン接種の開始など緩やかに回復していくと想定されるものの、変異株の登場や2021年7月12日に首都圏で発令された緊急事態宣言など不透明な状況であり、当事業年度においても重要な営業損失、経常損失及び当期純損失の計上、及び営業キャッシュ・フローのマイナスの継続となる可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、以下の当該重要事象等を解消するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2021/07/14 15:00

#3 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記

※1 前第2四半期累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
売上高の季節的変動
当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度となる4月(第2四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である9月～11月(第4四半期会計期間)に売上高が増加する傾向があります。

2021/07/14 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

人材紹介事業におきましては、「cookbiz」(※)サイトへご登録いただいた転職を希望される方へ、転職先を紹介する事業を運営しております。
当第2四半期累計期間におきましては、求人企業と求職者のマッチング率向上に向け、求人企業の開拓を行うとともに、飲食業界の苦境を踏まえ、採用における負担を軽減できる新サービスである「人材紹介プラス」の提供を開始しております。一方で、売上高につきましては、COVID-19感染拡大を受けた緊急事態宣言の再発令もあり、飲食利用客は大きく減少しており求人ニーズも低迷しております。
その結果、当セグメントにおける売上高は228,154千円(前年同四半期比57.0%減)、セグメント損失は112,218千円(前年同四半期はセグメント損失97,841千円)となりました。

2021/07/14 15:00

#5 追加情報、四半期財務諸表（連結）

(追加情報)
当社は、COVID-19の収束時期が見通せず、かつ、その影響の長期化が見込まれる現状の下、現時点において売上高は2021年度の後半にかけて緩やかに回復していくと想定してはいるものの、2021年度中においても影響が継続することを見込んでおります。一方で、コスト削減や投資の選択と集中などの施策による営業費用の抑制を一定期間継続するため、営業損益については売上高の回復に先行して回復することを見込んでおります。
当社は、当第2四半期会計期間において、COVID-19の感染再拡大の影響を受けるなかで、経費削減策として拠点の縮小及び移転を決定し、また、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮したうえで、解約予定日までの期間で減価償却が完了するよう耐用年数を変更しております。

2021/07/14 15:00

#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社は、COVID-19の感染拡大による売上高の急激な落ち込みにより、前事業年度において営業損失の計上および営業キャッシュ・フローがマイナスとなっております。当第2四半期累計期間においてもCOVID-19の感染拡大による影響が継続しており、205,600千円の営業損失、206,286千円の経常損失、289,413千円の四半期純損失、営業キャッシュ・フローで151,724千円の支出を計上しております。2020年4月に発令された緊急事態宣言が解除された2020年6月以降においては政府による需要喚起策等の後押しもあり需要の回復の兆しが見えたものの、12月以降の感染再拡大とそれにともなう2021年4月に発令された緊急事態宣言により休業要請・時短営業要請及び酒類提供禁止等の規制を受け需要が再び落ち込むこととなりました。今後においてもCOVID-19の実体経済に与える影響の長期化が予測される中で、第3四半期会計期間以降の売上高の見通しについてはワクチン接種の開始など緩やかに回復していくと想定されるものの、変異株の登場や2021年7月12日に首都圏で発令された緊急事態宣言など不透明な状況であり、当事業年度においても重要な営業損失、経常損失及び当期純損失の計上、及び営業キャッシュ・フローのマイナスの継続となる可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、以下の当該重要事象等を解消するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2021/07/14 15:00