有価証券報告書-第14期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役1名と非常勤監査役2名(社外監査役)により構成されております。
当事業年度においては監査役会を13回開催しており、個々の出席状況は以下のとおりであります。

氏名	出席状況
髙瀬 博	3回/3回
遠藤 隆史	10回/10回
嶋内 秀之	13回/13回
福本 洋一	13回/13回

(注)1.髙瀬博氏は、2021年2月19日開催の当社定時株主総会をもって、辞任により退任いたしました。
2.2021年2月19日に監査役(常勤)に就任した遠藤隆史氏につきましては、監査役就任以降に開催した監査役会を対象とした出席状況であります。
(監査活動状況)
当社における監査役監査は監査役会規程に則り、監査役会が定めた方針及び監査計画に基づいて、以下のとおり監査活動を行いました。
1.監査役会の開催
2.監査役往査の実施
3.取締役との面談
4.決裁書類の監査
5.取締役会及び重要会議への出席
6.当社開示情報のチェック
7.監査法人との連携
これらの活動のうち常勤監査役として以下の内容を実施しております。
ⅰ 監査役会を議長として開催し、議事録の作成を行う
ⅱ 取締役会に出席して適時に意見を述べ、状況についての調書を作成
ⅲ 業務現場に対して監査役往査を実施し、調書を作成して監査役会に報告する
ⅳ 監査役会として取締役との面談を実施し、面談録を作成する
ⅴ 重要決裁書類の監査を実施
ⅵ 当社の開示情報が適時適切に開示されていることを確認し調書を作成
ⅶ 監査法人の監査現場への立ち合いを行い、監査役会の窓口として監査法人との連携と調整を実施
②内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査グループ(1名)が担当しており、当社が定める内部監査規程に基づき、内部監査計画を策定し、代表取締役社長に報告する体制となっております。なお、内部監査担当者は監査役、会計監査人とそれぞれ独立した監査を実施しつつも、定期的に合同面談を実施し、会計や内部統制に関する事項はもちろん幅広く諸事項について三者で意見交換を行い、緊密な連携関係の構築に努めております。
③会計監査の状況
(a)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(b)継続監査期間
7年間
(c)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 西田 順一
指定有限責任社員・業務執行社員 俣野 広行
(d)監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る主な補助者は、公認会計士7名、その他5名となっております。
(e)監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考として、会計監査人候補を総合的に評価し、会計監査人の選定を行っております。
(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会社法等関連規定の遵守、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準を考慮し、総合的に判断しております。
(g)監査法人の異動
当社は、2022年2月25日開催の第14期定時株主総会において以下のとおり監査法人の選任を決議しております。
第14期(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日) 有限責任 あずさ監査法人
第15期(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2)当該異動の年月日
2022年2月25日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2017年8月1日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の現在の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2022年2月25日開催予定の第14期定時株主総会の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、以前より監査費用等が増加傾向であり、かつ来期以降も増加することが見込まれることを踏まえ、当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を比較検討し、総合的に検討した結果、新たな会計監査人として太陽有限責任監査法人を選任するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
19,866	630	22,545	-

(注)前事業年度における非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言業務についての対価であります。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模や業務の特性、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等の諸要素を総合的に勘案し、監査役の同意の上、監査報酬を決定しております。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人から監査計画について説明を受け、内容及び工数等につき妥当と判断したためであります。