有価証券報告書-第17期(2023/12/01-2024/11/30)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、提出日現在、常勤監査役1名と非常勤監査役2名(社外監査役)で構成されております。なお、非常勤監査役福本洋一氏は、弁護士資格を有しており、企業法務及び内部統制に関する相当程度の知見を有するものであります。また、非常勤監査役山田琴江氏は、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
各監査役は、法令・定款・監査役会規程に準拠し、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、会計監査人及び内部監査室と連携を取りながら、監査の実効性と効率性の向上に努め、取締役の業務執行の監査、監督を行っております。
当社の監査役会は原則として月1回開催され、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年度における監査役会は13回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。

地位	氏名	出席状況
常勤監査役	遠藤 隆史	13回/13回
社外監査役	嶋内 秀之	3回/3回
社外監査役	福本 洋一	13回/13回
社外監査役	山田 琴江	10回/10回

(注)嶋内秀之氏については、2024年2月27日開催の定時株主総会において監査役を退任するまで、また、山田琴江氏については、2024年2月27日開催の定時株主総会において監査役に就任して以降の監査役会への出席回数を記載しております。
監査役会では、策定した監査の方針及び監査計画に基づき、以下のような監査活動を実施しました。
実施した監査業務の報告の他、内部統制体制の整備・運用状況、リスク認識についてのディスカッション、会計監査人や内部監査室との連携・情報共有、各取締役や執行役員との意見交換を実施しております。なお、当事業年度においては、重要監査項目として、意思決定プロセスの妥当性、リスク管理体制の運用状況、コンプライアンス推進状況の確認等について、取り組みました。会計監査人からは、監査計画、識別されたリスクの内容、監査上の主要な検討事項(KAM)、四半期レビューの結果、年度監査結果の報告を受け、その他随時意見交換を実施しました。
また、常勤監査役は、監査役会の議長を務め審議を進めるほか、経営会議やリスク・コンプライアンス委員会といった重要な会議への出席、代表取締役社長との意見交換、重要書類の閲覧や役職員へのヒアリングといった日常の業務監査を実施し、非常勤監査役へ随時情報を発信するなどして情報共有に努めております。子会社については、子会社の取締役等と情報交換を図るとともに、重要書類を閲覧するなどして事業及び財産の状況を調査しました。
②内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の部署として内部監査室(1名)を設置しております。内部監査担当者は、当社が定める内部監査規程に基づき、年間内部監査計画を策定し、被監査部署である各部署に対して年1回以上業務監査が行えるようにスケジュールを組み実施しております。また、監査結果及び改善事項について、代表取締役社長へ報告を行い、各部署に対して改善事項の通知と改善状況のフォローアップを行っております。
内部監査の実効性を確保するための取組としましては、内部監査室の監査結果について、常勤監査役への報告及び適宜取締役会にて報告を行う体制としております。また、内部監査室は、三様監査の観点から会計監査人と定期的または必要に応じて随時打合せ、意見交換を実施し、内部監査の発見事項等の共有を行い、緊密な連携関係の構築に努めております。
③会計監査の状況
(a)監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
(b)継続監査期間
3年間
(c)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 古田 賢司
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 花輪 大資
(d)監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る主な補助者は、公認会計士4名、その他17名となっております。
(e)監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考として、会計監査人候補を総合的に評価し、会計監査人の選定を行っております。
(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会社法等関連規定の遵守、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準を考慮し、総合的に判断しております。
④監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	25,460	-	24,110	-
連結子会社	-	-	-	-
計	25,460	-	24,110	-

(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模や業務の特性、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等の諸要素を総合的に勘案し、監査役の同意の上、監査報酬を決定しております。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人から監査計画について説明を受け、内容及び工数等につき妥当と判断したためであります。