有価証券報告書-第12期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は「「食」を人気の職にする。」をビジョンとして掲げ、それを実現するために、「食に関わるすべての人の成長を実現する。」を日々果たすべきミッションに掲げております。
人手不足が続く飲食業界に軸足をおき、人材紹介事業及び求人広告事業を中心に、成長性の高いサービスに経営資源を集中することにより事業の拡大を目指します。
また「食」×「人材」に留まること無く、「食」×「something(サムシング)」で付加価値の高い事業を創造し、マーケットの新たな課題やニーズに対応し続けることにより、中期的な成長を目指します。
(2)現状の認識について
当社の事業に関連する飲食市場においては、一般社団法人日本フードサービス協会の統計によると、外食産業の市場規模は、1997年の29兆702億円をピークに2011年には22兆8,282億円まで落ち込みましたが、2012年には23兆2,217億円と回復傾向を示し、2018年には25兆7,692億円と順調に伸びております。今後も、訪日観光客の増加や東京オリンピックなどのイベントによる需要喚起が想定され、当該市場規模は緩やかに拡大するものと見込まれます。
また、厚生労働省が発表した2019年11月における有効求人倍率(一般職業紹介状況)は1.57倍となっておりますが、「飲食物調理の職業」は3.39倍、「接客・給仕の職業」は3.95倍と非常に高い水準で推移しており、増加する需要に対して人手不足が深刻化しております。
このような環境下で、飲食業界特化型である強みを活かし、以下の事項を対処すべき課題として認識して、各課題に取り組んでまいります。
(3)具体的な取組状況等
①マーケティングの強化
インバウンド需要の高まり等を受け、当社の事業領域である外食業における雇用情勢においては、今後も企業の採用ニーズは高い水準で推移することが予想され、求人数は増加傾向が続くことが想定されます。当社の人材サービス事業においては求職者の獲得が重要な要素であり、そのための有効なマーケティング戦略の立案及び効果的かつ効率的なマーケティング施策の実行は人材サービス事業の持続的な成長のための重要な要素であります。当社はWebマーケティングの専門人材を増員するとともに、「クックビズ総研」や「Foodion」といったオウンドメディアを使ったコンテンツマーケティングの積極展開を図ることにより、集客力の維持・拡大を目指します。また、広告宣伝費を適正にコントロールすることにより、収益性を向上させていきたいと考えております。
②システムの安定稼働と強化
当社は、インターネット技術を活用して事業を運営していることから、事業運営上、システムの安定稼働が極めて重要であると認識しております。このため、当社は自社でエンジニアの採用を行い、機動的に対応ができるよう取り組んでおります。また、会員数に応じたサーバーの増強を含め、システムの安定化のため継続的にシステム強化に取り組んでまいります。
③優秀な人材の確保・育成
当社にとって最も重要な経営資源は人材であり、事業の安定的・継続的成長のためには、当社の企業文化及びビジョン・ミッションに合致した志向性をもつ優秀な人材を継続的に確保・育成することが不可欠であると認識しております。また、当社は広告制作やシステム開発人員を有するほか、営業部門では営業、コンサルタント、コールセンター及び営業アシスタントによる分業体制(一部外注を含む)により業務の効率化を図っており、各々の職種に適応した人材の確保に注力すべきと考えております。当社は今後、さらに知名度を向上させ、当社が必要とする優秀な人材を継続的に確保・育成し、長期的なキャリアパスを見据えた研修制度の充実や教育体制の整備を推し進めるとともに、福利厚生の充実、モチベーション向上のための施策の強化などにより働き甲斐のある職場環境を創出してまいります。
④情報管理体制の強化
当社は、人材サービス事業を行っており、多数の求職者(職業紹介希望者、求人案件応募者等)の個人情報を有しているため情報管理が最重要課題であると認識しております。当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマークを取得し、その制度に準じた個人情報管理体制を構築しております。
今後も社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、啓蒙のさらなる推進、ソフトウェア・デバイスのモニタリング体制の拡充など、企業の社会的責任である情報セキュリティの確保に向けた取り組みの強化を行ってまいります。
⑤新規事業の開発
当社は、長期的な成長を実現するためには、積極的な新規事業の開発・育成により新たな主要事業を創出することが不可欠であると考えております。外食領域を中心に新規事業の開発・育成を進めることで、飲食業界における様々な社会課題の解決に貢献できると考えております。このような方針のもと、今後も事業開発を担う人材を採用・育成し、飲食業界で生まれる事業機会を確実に捉えて新たなサービスを生み出していきます。
⑥内部管理体制の強化
当社が今後さらなる業容を拡大するためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのためには財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査役会や監査法人との連携により適切に運用しておりますが、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつつも、効率性・有効性を阻害する業務フローの改善に取り組むことで、ベンチャー企業としての俊敏さも兼ね備えた全社的に効率的な組織体制の構築に向け、さらなる内部管理体制の強化に取り組んでまいります。