有価証券報告書-第13期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は「「食」を人気の職にする。」をビジョンに掲げております。東京でのミシュランの星に輝く店の数は2位のパリを引き離し圧倒的ナンバー1であり、「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録されるなど、日本は「世界一の美食の国」として認められつつあります。一方で日本の人々が持つ飲食業界のイメージは異なっております。不人気業種とされ人材は常に不足しています。
当社は、この人手不足が続く飲食業界に軸足をおき、人材紹介事業及び求人広告事業を中心に、成長性の高いサービスに経営資源を集中することにより事業の拡大を目指します。
当社は、素晴らしい「食」と、その「職」の現状という溝を埋めて、食に関わる世界中の人々の幸せな人生に貢献することを目指すとともに、「食」×「人材」に留まること無く、「食」×「something(サムシング)」で付加価値の高い事業を創造し、マーケットの新たな課題やニーズに対応し続けることにより、中期的な成長を目指します。
(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の事業に関連する飲食市場においては、一般社団法人日本フードサービス協会の統計によると、外食産業の市場規模は、1997年の29兆702億円をピークに2011年には22兆8,282億円まで落ち込みましたが、2012年には23兆2,217億円と回復傾向を示し、2019年には26兆439億円と順調に伸びております。一方で、2020年に入り新型コロナウィルス感染症(以下「COVID-19」)の拡大により、飲食業界では政府・自治体による自粛要請・緊急事態宣言の発令に伴う臨時休業や営業時間の短縮等の処置を実施しており、業界全体に大きな影響を与えております。特に当社として繋がりの深い居酒屋業態においては前年同月比で8月41%、9月51%、10月63%、11月58%、12月39%程度の売上と11月までは若干持ち直しの傾向はあったものの、感染拡大の影響により12月は再び落ち込むなど非常に厳しい状況が続いております。
今後の見通しにつきましては、COVID-19の拡大による経済活動の制限が徐々に緩和され、景気悪化からの回復が期待されますが、現時点で収束を見通すことは出来ず、先行きは依然として不透明な状況にあります。また、消費者の価値観や消費者行動も密を避ける行動様式の浸透により、大きく変化しております。
このような環境の変化のなか、黒字経営への体質転換を急務と捉え、持続可能な経営基盤の再構築を目指して、COVID-19の拡大の環境下における対応と収束後のアフターコロナに向けた様々な取り組みを進めております。
既存事業につきましては、再成長に向けた新たな取り組みと既存事業の活性化に向けた新サービスの展開の2軸で進めていきます。まず、再成長に向けた新たな取り組みとして、人材紹介事業においては、飲食業界の苦境を踏まえ、採用における負担を軽減できる新サービスである「人材紹介プラス」の提供を開始し、求人広告事業においては、飲食業界の人材採用における採用要件の高度化、ピンポイント化を踏まえ、サブスクリプション型スカウトサービスである「ダイレクトプラス」の月額制プランの提供を開始しました。また、既存事業の活性化に向けた新サービスとしては、飲食従事者に向けたスマートフォンアプリケーションの「ククロ」をリリース致しました。これは最新の食に関わるニュースを提供するとともに、今後はアンケート機能や投稿機能なども増やしていき、飲食業界従事者の飲食業界の活性化を目指します。
先々の取り組みとしては、COVID-19の影響により飲食需要の当面の回復が望めない中で、飲食業界従事者の方々の雇用機会の創出、収入の安定、さらに飲食業界の復興に貢献すべく、短期・単発向け雇用サービスを提供するギグワーク市場に向けて1日単位のワンデイバイト求人検索アプリケーションの「ワクみん」を開始しております。人材紹介や求人広告といった既存事業の強化に取り組むとともに、既存事業における顧客基盤を生かした新規事業を開始することで、コロナ禍における売上の拡大を目指します。
経営基盤の強化につきましては、希望退職の募集による人件費の削減や拠点の統合・閉鎖などにより抜本的なコスト構造の見直しを実施しております。また、新規事業である外国人材の紹介事業については事業を凍結するなど、投資の選択と集中を進めることにより将来的なコスト削減及び回復時の利益率の向上を目指すとともに、銀行借入れを通じて十分な資金調達を実施することで、財務基盤の安定化を図ってまいります。
当社は上記の環境を踏まえ、以下の事項を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識し、事業展開を図る方針であります。
①経営資源の再配分と生産性の最大化
当社は、外食産業の市場規模が今後とも比較的安定して推移するという前提のもと、中長期の成長を目指して事業領域の拡大を進めてまいりましたが、事業を取り巻く環境が当初の想定から大きく変化しており、柔軟かつ機動的な対応が必要となっております。外食産業の市場規模は短期的には回復しないものと見込み、コスト構造の見直しや当面収益性が見込めないような新規事業からの撤退を行い、既存事業の生産性の最大化を目指すとともに、既存事業の基盤を生かした新規事業により新たな収益機会の獲得を行う方針であります。今後も事業環境は様々に変化していくと思われますが、都度柔軟に対応してまいります。
②システムの安定稼働と強化
当社は、インターネット技術を活用して事業を運営していることから、事業運営上、システムの安定稼働が極めて重要であると認識しております。このため、当社は自社でエンジニアの採用を行い、機動的に対応ができるよう取り組んでおります。また、会員数に応じたサーバーの増強を含め、システムの安定化のため継続的にシステム強化に取り組んでまいります。
③経営基盤の強化
環境変化へ迅速に対応するために、権限と責任を明確化した経営が重要であると認識しております。最適な組織体制により、経営の効率化・迅速化を進めるとともに、成長及び基盤強化に向けた投資を支えるため、効率性、健全性を重視しながら、財務基盤の最適化を図ります。
④情報管理体制の強化
当社は、人材サービス事業を行っており、多数の求職者(職業紹介希望者、求人案件応募者等)の個人情報を有しているため情報管理が最重要課題であると認識しております。当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマークを取得し、その制度に準じた個人情報管理体制を構築しております。
今後も社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、啓蒙のさらなる推進、ソフトウェア・デバイスのモニタリング体制の拡充など、企業の社会的責任である情報セキュリティの確保に向けた取り組みの強化を行ってまいります。
⑤営業力の強化
当社の営業部門は、蓄積されたノウハウを活かした提案及び企画により、営業活動を推進しておりますが、新規サービスの拡充に伴い、受注の獲得機会が増加することが予想されることから、営業力の強化に努める方針であります。具体的には、営業ツールやマニュアル等の整備、営業システムの強化、外部ノウハウの活用を行い、営業力の強化を図ってまいります。
⑥内部管理体制の強化
当社は、既存事業の継続的な成長と新規事業の展開及び新規サービスの拡充にあたっては、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのためには財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査役会や監査法人との連携により適切に運用しておりますが、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつつも、効率性・有効性を阻害する業務フローの改善に取り組むことで、ベンチャー企業としての俊敏さも兼ね備えた全社的に効率的な組織体制の構築に向け、さらなる内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
⑦新規事業の開発
当社は、長期的な成長を実現するためには、積極的な新規事業の開発・育成により新たな主要事業を創出することが不可欠であると考えております。外食領域を中心に新規事業の開発・育成を進めることで、飲食業界における様々な社会課題の解決に貢献できると考えております。このような方針のもと、今後も事業開発を担う人材を採用・育成し、飲食業界で生まれる事業機会を確実に捉えて新たなサービスを生み出していきます。