有価証券報告書-第12期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた611千円は「未収入
金」491千円、「その他」120千円として組替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「セミナー収入」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「営業外収益」の「その他」に表示していた1,584千円は「セミナー収入」350千円、「その他」1,233千円として組替えております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額(△は増加)」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた4,783千円は「未収入金の増減額(△は増加)」438千円、「その他」4,345千円として組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」26,582千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」17,096千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」9,485千円として表示しており、変更前と比べて総資産が17,096千円減少しております。