有価証券報告書-第11期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
主に、人材紹介事業及び求人広告事業を行うために必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、必要資金については銀行からの借入又は第三者割当増資による調達を行う方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。敷金は建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、全てが1年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、営業債権である売掛金について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことでリスクの軽減を図っております。また、敷金について、差入先の信用状況を定期的に把握することでリスクの軽減を図っております。
営業債務である未払金について、手元流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成29年11月30日)
(*)売掛金に係る貸倒引当金を控除しています。
当事業年度(平成30年11月30日)
(*)売掛金に係る貸倒引当金を控除しています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)敷金
建物の賃貸借契約時に差し入れている敷金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債権の利回
りで割り引いた現在価値を算定しております。
負 債
(1)未払金
すべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年11月30日)
当事業年度(平成30年11月30日)
3.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年11月30日)
当事業年度(平成30年11月30日)
該当事項はありません。
4.表示方法の変更
「未収入金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載を省略しております。なお、前事業年度の「未収入金」の貸借対照表計上額及び時価並びに1年以内償還予定額は929千円であります。
「短期貸付金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載を省略しております。なお、前事業年度の「短期貸付金」の貸借対照表計上額及び時価並びに1年以内償還予定額は450千円であります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
主に、人材紹介事業及び求人広告事業を行うために必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、必要資金については銀行からの借入又は第三者割当増資による調達を行う方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。敷金は建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、全てが1年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、営業債権である売掛金について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことでリスクの軽減を図っております。また、敷金について、差入先の信用状況を定期的に把握することでリスクの軽減を図っております。
営業債務である未払金について、手元流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成29年11月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,131,166 | 1,131,166 | - |
| (2)売掛金 | 152,348 | 152,348 | |
| 貸倒引当金(*) | △1,705 | △1,705 | |
| 150,643 | 150,643 | - | |
| (3)敷金 | 53,292 | 53,398 | 105 |
| 資産計 | 1,335,103 | 1,335,209 | 105 |
| (1)短期借入金 | 50,000 | 50,000 | - |
| (2)未払金 | 87,576 | 87,576 | - |
| 負債計 | 137,576 | 137,576 | - |
(*)売掛金に係る貸倒引当金を控除しています。
当事業年度(平成30年11月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,053,032 | 1,053,032 | - |
| (2)売掛金 | 187,215 | 187,215 | |
| 貸倒引当金(*) | △2,490 | △2,490 | |
| 184,725 | 184,725 | - | |
| (3)敷金 | 118,435 | 118,259 | △176 |
| 資産計 | 1,356,194 | 1,356,017 | △176 |
| (1)未払金 | 89,459 | 89,459 | - |
| 負債計 | 89,459 | 89,459 | - |
(*)売掛金に係る貸倒引当金を控除しています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)敷金
建物の賃貸借契約時に差し入れている敷金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債権の利回
りで割り引いた現在価値を算定しております。
負 債
(1)未払金
すべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年11月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,131,166 | - | - | - |
| 売掛金 | 152,348 | - | - | - |
| 敷金 | 10,545 | 3,365 | 39,382 | - |
| 合計 | 1,294,060 | 3,365 | 39,382 | - |
当事業年度(平成30年11月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,053,032 | - | - | - |
| 売掛金 | 187,215 | - | - | - |
| 敷金 | 94 | 3,339 | 115,002 | - |
| 合計 | 1,240,342 | 3,339 | 115,002 | - |
3.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年11月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 50,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 50,000 | - | - | - | - | - |
当事業年度(平成30年11月30日)
該当事項はありません。
4.表示方法の変更
「未収入金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載を省略しております。なお、前事業年度の「未収入金」の貸借対照表計上額及び時価並びに1年以内償還予定額は929千円であります。
「短期貸付金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載を省略しております。なお、前事業年度の「短期貸付金」の貸借対照表計上額及び時価並びに1年以内償還予定額は450千円であります。