有価証券報告書-第10期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
当社は、飲食業界における人材サービス事業(人材紹介・求人広告)を展開しており、①人材紹介事業及び②求人広告事業に区分しております。また人材サービス事業と併せて付随サービスを提供し、相乗効果を図るために③その他事業を展開しております。
よって、報告セグメントを①人材紹介事業、②求人広告事業及び③その他事業の3区分としております。
①人材紹介事業及び②求人広告事業は「cook+biz」の同一ブランドにて展開しており、③その他事業は飲食業界向け人材定着・育成にかかる研修サービス、料理人やシェフを中心としたSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、原則として、「重要な会計方針」における記載と同一であります。なお、事業セグメントに直接賦課できないものについては事業セグメントに関連する人員数、売上金額等を基準として配賦しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
(注) 報告セグメントごとの資産、負債については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
当事業年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
(注) 報告セグメントごとの資産、負債については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
(注)減価償却費の調整額は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る減価償却費であります。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦への売上が90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10%を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
当社は、飲食業界における人材サービス事業(人材紹介・求人広告)を展開しており、①人材紹介事業及び②求人広告事業に区分しております。また人材サービス事業と併せて付随サービスを提供し、相乗効果を図るために③その他事業を展開しております。
よって、報告セグメントを①人材紹介事業、②求人広告事業及び③その他事業の3区分としております。
①人材紹介事業及び②求人広告事業は「cook+biz」の同一ブランドにて展開しており、③その他事業は飲食業界向け人材定着・育成にかかる研修サービス、料理人やシェフを中心としたSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、原則として、「重要な会計方針」における記載と同一であります。なお、事業セグメントに直接賦課できないものについては事業セグメントに関連する人員数、売上金額等を基準として配賦しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 人材紹介事業 | 求人広告事業 | その他事業 | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 865,518 | 364,420 | 2,610 | 1,232,549 | 1,232,549 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 865,518 | 364,420 | 2,610 | 1,232,549 | 1,232,549 |
| セグメント利益又は損失(△) | 136,352 | 62,879 | △51,668 | 147,563 | 147,563 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 5,451 | 3,226 | 564 | 9,242 | 9,242 |
(注) 報告セグメントごとの資産、負債については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
当事業年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 人材紹介事業 | 求人広告事業 | その他事業 | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,353,966 | 694,981 | 18,020 | 2,066,968 | 2,066,968 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,353,966 | 694,981 | 18,020 | 2,066,968 | 2,066,968 |
| セグメント利益又は損失(△) | 306,789 | 98,564 | △11,568 | 393,785 | 393,785 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 6,772 | 4,573 | 202 | 11,547 | 11,547 |
(注) 報告セグメントごとの資産、負債については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 売上高 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 1,232,549 | 2,066,968 |
| セグメント間取引消去 | - | - |
| 財務諸表の売上高 | 1,232,549 | 2,066,968 |
| (単位:千円) |
| 利益 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 147,563 | 393,785 |
| セグメント間取引消去 | - | - |
| 全社費用(注) | △90,944 | △127,223 |
| 財務諸表の営業利益 | 56,618 | 266,562 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 財務諸表計上額 | |||
| 前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 減価償却費 | 9,242 | 11,547 | 603 | 609 | 9,845 | 12,157 |
(注)減価償却費の調整額は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る減価償却費であります。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦への売上が90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10%を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。