有価証券報告書-第15期(2021/12/01-2022/11/30)

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 24,977千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。なお、当社グループは過去及び直近の業績及び将来の見通しに基づき、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積り額に基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果、繰延税金資産を計上しております。
②主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎として行っており、そこでの主要な仮定は、HR事業における案件数(商談数又は紹介数)及び単価(成約単価又は紹介単価)であります。
案件数及び単価の見積りにあたっては、求人倍率の動向等、市場の動向を勘案しつつ、当社が用いている内部の情報(過去における売上の達成状況など)を総合的に勘案し見積っております。
翌連結会計年度以降、将来の事業計画に影響を与えるCOVID-19は、完全な収束の時期は見込めない状況にあるものの、ワクチン接種の効果が表れ、消費経済活動は徐々に回復軌道に向かうものと考えております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、COVID-19の収束時期や将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。