有価証券報告書-第11期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等を背景に企業収益の改善や雇用の改善傾向が続き、国内景気は緩やかな回復基調にある一方、世界経済においては、米国の政策動向や中国やアジア新興国における経済成長の減速懸念等から、為替や株価は不安定な状況が続く等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業については、IotやAI等の技術のビジネスへの活用に取り組む企業等の増加に伴い、様々な産業におけるIT投資も着実に増加しております。
このような状況のもと、当社は金融機関を中心としたお客さまの経営課題等の解決のためのコンサルティング事業並びにソリューション事業を推進し、イノベーション事業においては、AIを活用した無人レジ等の研究開発を行って参りました。
これらの結果、当事業年度の売上高は、3,024百万円(前年同期比75.5%増)、営業利益は370百万円(前年同期比115.9%増)、経常利益は357百万円(前年同期比114.3%増)、当期純利益は245百万円(前年同期比130.3%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(コンサルティング事業)
コンサルティング事業については、前事業年度から継続している地方銀行における勘定系システムの移行プロジェクトマネジメント業務のほか、クレジットカード会社、投資運用会社のシステム部門支援業務、公共機関向けコンサルティング業務の継続的な受注等により、売上高は2,109百万円(前事業年度売上高1,713百万円)、セグメント利益は494百万円(前事業年度セグメント利益411百万円)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業については、当事業年度より金融機関向けバッチ処理高速化サービス、事業性評価サービス等の提供を本格的に開始したこと等により、売上高832百万円(前事業年度売上高9百万円)、セグメント利益は96百万円(前事業年度セグメント損失35百万円)となっております。
(イノベーション事業)
当事業年度より新たなセグメントとしたイノベーション事業については、AIを活用した「ワンダーレジ」及び「スーパーワンダーレジ」の研究開発を進めております。また、当事業年度においてSCSK株式会社との共同開発契約の締結に伴い、権利許諾に関する一時金を権利許諾期間に応じた月割り按分額を売上高に計上し、売上高は83百万円、セグメント損失は研究開発費の支出等により85百万円となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、1,702百万円となり、前事業年度末に比べ1,281百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、923百万円の収入(前事業年度は257百万円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純利益361百万円の計上及びたな卸資産の減少による310百万円、未払消費税等の増加による95百万円、仕入債務の増加による85百万円等の増加要因があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、21百万円の支出(前事業年度は28百万円の支出)となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出21百万円があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、380百万円の収入(前事業年度は71百万円の支出)となりました。これは主に、上場に伴う株式の発行による収入472百万円、長期借入れによる収入100百万円があり、長期借入金の返済による支出146百万円及び社債の償還による支出17百万円、配当金の支払による支出22百万円があったためです。