- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コンサルティング事業」、「イノベーション事業」及び「DX・地方共創事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/05/29 13:51- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社は、コンサルティング事業、イノベーション事業及びDX・地方共創事業の三つの事業セグメントで構成されており、各事業の強みや営業基盤を共有、または補完し合いながら事業を運営しています。業界とその業務内容を熟知した上で、お客さまの立場に立って、具体的な経営・業務課題の解決策を立案して自ら実行することで、付加価値の高いサービスや製品を提供しています。
(コンサルティング事業)
2025/05/29 13:51- #3 事業等のリスク
(7) 研究開発に関するリスク
当社の研究開発活動は主にイノベーション事業において、また一部でDX・地方共創事業下において、画像認識技術や人工知能(AI)を用いた製品やソリューションの研究開発を推進しています。これらの技術は新機能の登場や性能向上のサイクルが極めて早く、競争も激化し続けています。そのため、今後の技術水準の動向、研究開発活動の進捗状況及び計画遅延の発生等により、当初想定した研究開発費が増加し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度においてはイノベーション事業では売上高を超える研究開発費を計上しており、今後これらの製品の販売計画の未達や開発推進が難航する等した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2025/05/29 13:51- #4 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| コンサルティング事業 | 137 |
| イノベーション事業 | 10 |
| DX・地方共創事業 | 6 |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
- #5 減損損失に関する注記
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 計 | 11,247 |
| イノベーション事業事業用資産 | 東京都中央区 | 建物 | 3,210 |
| レンタル資産 | 1,497 |
| 計 | 4,707 |
当社は、資産グループは原則として事業セグメント単位とし、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としています。また、独立したキャッシュ・フローを個別に見積ることが可能な資産又は資産グループについては、個別にグルーピングしております。資産、資産グループ又は共用資産を含むより大きな単位に減損の兆候がある場合、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損損失を認識した場合には帳簿価額と回収可能価額との差額を特別損失に計上しています。
事業用資産及び共用資産において、収益性の低下による減損の兆候が認められた資産、資産グループ及び共用資産を含むより大きな単位について将来の回収可能性を検討した結果、回収可能性が認められなくなったものにつき、減損損失を認識しました。
- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1988年4月 | 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 入行 |
| 2007年3月 | 当社設立 代表取締役社長(現任) |
| 2019年8月 | イノベーション事業管掌 |
| 2023年11月 | DX・地方共創事業管掌 |
- #7 監査報酬（連結）
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役3名で構成されております。常勤監査役の奥井裕介は取締役としてコンサルティング事業及びイノベーション事業の事業運営に携わってきたほか、総務人事管掌及びリスク管理担当を経験してきており、当社の事業運営やガバナンスに関して豊富な知見を有しております。社外監査役の石黒和彦および藤宮宏章は長年にわたり会社経営に関与した経験があり、経営管理や内部統制に関して高い見識を有するとともに、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は監査役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に監査役会を開催しております。当事業年度における各監査役の監査役会の出席状況は次のとおりです。
2025/05/29 13:51- #8 研究開発活動
当社は、お客さまの経営・業務課題の解決に、お客さまの一員として道しるべを示し、発想・技術・実現方法に限界を設けることなく、サービス・製品を想像し創造することで、世の中を変え、時代を切り拓くことを使命に研究開発活動に取り組んでいます。
研究開発活動はイノベーション事業とDX・地方共創事業で行っています。イノベーション事業においては、主にワンダーレジ-BOOK及びEZレジの製品開発及び機能改良、並びに関連ソフトウエアの開発に要した費用を計上しています。DX・地方共創事業においては、主にAIを活用したソリューション開発に要した費用を計上しています。
これらのほか、過去に開発した技術を活かした製品やソリューションの研究開発を行っています。
2025/05/29 13:51- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
コンサルティング事業は主に地域銀行、クレジットカード会社、投資運用会社及び保険会社等の金融業界に属する企業を主要な得意先としています。金融業界においては経済を支えるインフラとしての機能を発揮するために、安定性と安全性が極めて高いITシステムの開発と維持に多大なコストを投じるとともに、金融商品やサービスの開発と並行して、これらに対応したシステムの開発が行われています。すなわち、金融業界におけるITシステムへの投資は、各金融機関の経営戦略の一部であるとともに、差別化や競争力の源泉となるものであります。また、政府や日本銀行からも地域銀行の競争力強化の一環として再編やITインフラに対する投資を支援する方針が示されており、今後、ますますシステム投資は拡大していくものと思われます。このような環境下、金融業界におけるIT部門の重要性が高まっている一方で、十分な知識や経験を有するIT人材の不足が、システム開発プロジェクトを推進する上でのボトルネックになっています。
イノベーション事業は小売事業者を主要な販売先としています。小売事業者においては少子高齢化や人口減少等を要因に、店員の成り手の不足や売上の減少等によって店舗の維持が困難になりつつある中、販売機会を拡大し、店舗運営の省人化を図れる技術やソリューションに注目が集まっています。
DX・地方共創事業は地域経済の生産性の向上と発展、また持続可能な社会の実現への貢献等、同じ目的意識を持つ企業とのオープンイノベーションを通じて、顧客開拓に取り組んでいます。今日、日本全体で、デジタルトランスフォーメーション(DX)の活用、少子高齢化による生産年齢人口の減少及びカーボンニュートラルへの貢献等サステナビリティに関する様々な課題への関心が高まり続けており、同時にこれらに対応するソリューションも日々新たなものが生み出されています。一方で、これらのソリューションの情報や提供元が一部に偏在する等しており、需要と供給のマッチングが期待されていると認識しています。
2025/05/29 13:51- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これらの結果、売上高2,913百万円(前期比3.3%増)、増収と外注費の減少を主因にセグメント利益629百万円(前期比27.2%増)となりました。
(イノベーション事業)
書店向けセルフレジ「ワンダーレジ-BOOK」及びコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」(イージーレジ)を販売しました。また、EC販売の業務フローを効率化するソリューションを開発し、サービス提供を開始しました。これらのほか、書店の課題解決を目的に「書店活性化コンソーシアム」を立ち上げ、リテールテック企業とのオープンイノベーションを促進し、書店再生に資するソリューションの創造に取り組んでいます。
2025/05/29 13:51- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社の主な事業であるコンサルティング事業、イノベーション事業、DX・地方共創事業について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。
(1) コンサルティング事業
2025/05/29 13:51
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
