サインポスト(3996)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - イノベーション事業の推移 - 第二四半期
個別
- 2017年8月31日
- -7981万
- 2018年8月31日 -18.76%
- -9478万
- 2019年8月31日 -37.26%
- -1億3010万
- 2020年8月31日 -166.45%
- -3億4666万
- 2021年8月31日
- -1億8910万
- 2022年8月31日
- -7529万
- 2023年8月31日 -29.71%
- -9766万
- 2024年8月31日
- -6015万
- 2025年8月31日 -13.59%
- -6833万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社は金融分野に特化して基幹システムの構築・更改・統合のプロジェクトマネジメント支援やIT部門の支援業務で実績を積み重ね、金融の業務と情報システムを結びつける高度なノウハウを蓄積しています。デジタルバンクや投資運用会社等の新設が活況の中、これらの金融機関から当社の経験やノウハウへの引き合いが増えています。また、地域銀行においては、中長期的なコスト削減の方策として基幹システムのオープン化・クラウド化を目指す動きが特に活発になっており、この領域においても当社のコンサルティングサービスに強いニーズがあると考えています。当社はこれらのニーズにいち早く、一つでも多くお応えするために、従業員の育成に加えて経験者の採用を最優先に取り組んでいます。2023/10/13 16:05
④ イノベーション事業の損益の改善
当社は無人古着屋「SELFURUGI」を展開する合同会社AVENDと業務提携し、SELFURUGI全店にコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」(イージーレジ)を導入することで合意をしました。これを受けて、2023年3月以降、SELFURUGI各店への販売が進んでおり、今後、店舗数の増加に合わせて販売台数も増加すると考えています。加えて、これまでの研究開発活動を通じて身に着けた様々な技術を応用して、業務改善や省人化をテーマにしたソリューションの受託開発を強化していく方針です。研究開発活動については、主要な技術開発は完了しており、当面は製品の改良や追加機能の開発が中心になると考えています。従って、今後、売上高の増加とともにイノベーション事業における損失は改善していくと考えています。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営成績の分析2023/10/13 16:05
当第2四半期累計期間における当社を取り巻く経営環境は、当社がコンサルティングサービスを提供する金融業界では、金利政策の変化を受けて収益改善の期待が高まっています。また、グリーントランスフォーメーションを軸にした事業への融資拡大、人的資本への投資強化や生成AIを活用した生産性向上の試み等、中長期的な視野に立った取り組みが活発に行われています。イノベーション事業が製品・サービスを提供する小売業界では、個人消費が堅調に推移する中で、人手不足の深刻化と賃金や物価の上昇に対応するための生産性向上が重要な経営課題になっています。DX・地方共創事業の顧客層であるデジタルトランスフォーメーション(DX)を志向する企業の多くでは、デジタル技術の活用による業務効率向上の重要性は認識されているものの、情報や経営リソースの不足等から十分な取り組みに至っていない状況にあります。
このような環境の中、コンサルティング事業では、既存得意先を中心に受注が堅調に増加しました。イノベーション事業では、当社と合同会社AVENDが、同社が展開する無人古着屋「SELFURUGI」全店でコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」(イージーレジ)を活用することに合意したことを受けて、EZレジの販売数が増加しました。また、書店向けセルフレジ「ワンダーレジ-BOOK」が株式会社明文堂プランナーの運営する「TSUTAYAレイクタウン」に正式採用されました。DX・地方共創事業では、社会課題の把握と顧客ニーズの収集を行うとともに、企業のDX推進をサポートするビジネススキームの開発に取り組んでまいりました。 - #3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- イノベーション事業の損益の改善
当社は無人古着屋「SELFURUGI」を展開する合同会社AVENDと業務提携し、SELFURUGI全店にコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」(イージーレジ)を導入することで合意をしました。これを受けて、2023年3月以降、SELFURUGI各店への販売が進んでおり、今後、店舗数の増加に合わせて販売台数も増加すると考えています。加えて、これまでの研究開発活動を通じて身に着けた様々な技術を応用して、業務改善や省人化をテーマにしたソリューションの受託開発を強化していく方針です。研究開発活動については、主要な技術開発は完了しており、当面は製品の改良や追加機能の開発が中心になると考えています。従って、今後、売上高の増加とともにイノベーション事業における損失は改善していくと考えています。2023/10/13 16:05