このような環境の中、当社は、従来、無人AIレジの研究開発活動は収益の範囲内で推進することとしてきましたが、当第2四半期会計期間において、他社に先駆けて実用的な無人AIレジを完成させて、導入を検討する企業に対してスピーディーに提供することが当社の中長期的な成長に資すると判断し、無人AIレジの研究開発を担うイノベーション事業の体制強化並びに開発の加速に必要な施策の実行に、集中的に人材と資金を投じることとしました。これを柱に、当社は、社会課題やお客様の経営課題を解決するために、コンサルティングサービス及びソリューションサービスの提供を通じてお客様と信頼関係を構築するとともに、独自開発の人工知能「SPAI」を活用して人手不足の緩和や労働生産性の向上に寄与する製品開発に取り組んでまいりました。
コンサルティング事業では、来期以降にシステム更改や統合を控える得意先において、プロジェクトの進展とコンサルタント及びパートナー企業の増加に応じて売上を拡大しました。一方で、2019年1月に当社がプロジェクトマネジメントを務めた大型の勘定系システム更改プロジェクトが、複数の得意先において完了していることから、売上高は前年同四半期に比べて減少しました。
ソリューション事業では、主に前事業年度からの既存得意先向けにバッチ処理高速化ソリューション「ユニケージ」等のソリューションサービスを提供しました。
2019/10/11 16:15