四半期報告書-第13期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益が良好な水準を維持するとともに、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかに拡大しました。一方で、海外経済の減速感の強まりや外国政府の通商政策が景気の先行きを不透明にする状況が続いています。
金融業界においては、低金利環境の長期化が貸し出しによる収益を押し下げる中、各地域金融機関は支店の統廃合の他、グループやアライアンスを活用したIT投資や業務効率化策等を通じてコスト削減に取り組んでいます。小売業界においては、人件費の高騰や人手不足が社会問題として顕在化する中、IoTを活用した店舗運営の効率化や省人化の技術開発競争がグローバルに激化しています。
このような環境の中、当社は、従来、無人AIレジの研究開発活動は収益の範囲内で推進することとしてきましたが、当第2四半期会計期間において、他社に先駆けて実用的な無人AIレジを完成させて、導入を検討する企業に対してスピーディーに提供することが当社の中長期的な成長に資すると判断し、無人AIレジの研究開発を担うイノベーション事業の体制強化並びに開発の加速に必要な施策の実行に、集中的に人材と資金を投じることとしました。これを柱に、当社は、社会課題やお客様の経営課題を解決するために、コンサルティングサービス及びソリューションサービスの提供を通じてお客様と信頼関係を構築するとともに、独自開発の人工知能「SPAI」を活用して人手不足の緩和や労働生産性の向上に寄与する製品開発に取り組んでまいりました。
コンサルティング事業では、来期以降にシステム更改や統合を控える得意先において、プロジェクトの進展とコンサルタント及びパートナー企業の増加に応じて売上を拡大しました。一方で、2019年1月に当社がプロジェクトマネジメントを務めた大型の勘定系システム更改プロジェクトが、複数の得意先において完了していることから、売上高は前年同四半期に比べて減少しました。
ソリューション事業では、主に前事業年度からの既存得意先向けにバッチ処理高速化ソリューション「ユニケージ」等のソリューションサービスを提供しました。
イノベーション事業では、レジ無しスルー型無人AIレジ「スーパーワンダーレジ」並びに設置型AI搭載レジ「ワンダーレジ」の開発を推進し、無人AIレジの事業化に向けて取り組んでまいりました。この一環として、昨年9月から今年3月まで、株式会社ジェーシービー高田馬場オフィスの従業員向けカフェテリアにおいてワンダーレジの実証実験を実施し、売店や弁当販売等で売上増加や省人化等の効果を得るとともに、利用者からも利便性を高く評価いただきました。これを受けて、4月からは有償でワンダーレジを貸与しています。また、広く一般のお買い物客にワンダーレジの利用を促進するとともに、利用者の行動や実践的な店舗オペレーション等を分析することを目的に、4月12日から株式会社ポプラ「生活彩家 貿易センタービル店」にワンダーレジを2台設置し、改良や機能の拡充に取り組んでいます。
加えて、当社とJR東日本スタートアップ株式会社は、スーパーワンダーレジを利用した無人決済店舗の事業化に向けて、株式会社TOUCH TO GOを設立し、迅速な意思決定の下で両社の技術やノウハウを活用してシステムやサービスの開発に取り組んでいます。
以上の結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高は1,053百万円(前年同四半期比26.0%減)となりました。利益面では、減収影響に加えて、研究開発費が増加したこと等により、営業損失は27百万円(前年同四半期は営業利益166百万円)、東京証券取引所市場第一部上場に関する諸費用を営業外費用に計上したことにより経常損失は58百万円(前年同四半期は経常利益165百万円)、四半期純損失は82百万円(前年同四半期は四半期純利益110百万円)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(コンサルティング事業)
既存得意先からの受注の増加や新規の得意先からコンサルティング業務の受注がありましたが、前事業年度に複数の大型のシステム更改プロジェクトが完了していることを受け、当第2四半期累計期間の売上高は前年同四半期に比べて低調に推移しました。その他、クレジットカード会社及び投資運用会社のシステム部支援業務、地方公共団体等の公共機関へのコンサルティング業務を継続した結果、売上高948百万円(前年同四半期比21.5%減)、セグメント利益196百万円(同29.1%減)となりました
(ソリューション事業)
金融機関向けバッチ処理高速化ソリューション「ユニケージ」は、既存得意先向けの開発が継続しており、開発の進捗に応じて検収を受け、売上高に計上しました。その他、事業性評価サービス等の月次サービス売上等を計上した結果、売上高105百万円(前年同四半期比47.1%減)、セグメント損失5百万円(前年同四半期はセグメント利益78百万円)となりました。
(イノベーション事業)
前事業年度はSCSK株式会社との共同開発契約締結に伴う権利許諾に関する一時金を受領し、その一部を売上高に計上しています。なお、当該共同開発契約は前事業年度に契約期間が満了したことに伴い終了しております。
当第2四半期累計期間においては、ワンダーレジを貸与したことによる使用料を売上高に計上しました。また、無人AIレジの開発を積極的に推進した結果、売上高0百万円(前年同四半期比98.7%減)、セグメント損失130百万円(前年同四半期はセグメント損失94百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は2,091百万円となり、前事業年度末と比べて139百万円増加しました。
流動資産は1,410百万円となり、前事業年度末と比べて297百万円減少しました。これは主に現金及び預金が222百万円、売掛金が73百万円減少したことによるものであります。
固定資産は681百万円となり、前事業年度末と比べて436百万円増加しました。これは主に株式会社TOUCH TO GOへの出資によって関係会社株式が300百万円増加した他、無人AIレジの開発に係る建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の計上によるものであります。
(負債)
負債合計は894百万円となり、前事業年度末と比べて247百万円増加しました。
流動負債は641百万円となり、前事業年度末と比べて176百万円増加しました。これは主に未払金の増加や社債の発行により1年内償還予定の社債が増加したことによるものであります。
固定負債は252百万円となり、前事業年度末と比べて70百万円増加しました。これは主に社債の発行によるものであります。
(純資産)
純資産合計は1,196百万円となり、前事業年度末と比べて107百万円減少いたしました。これは主に四半期純損失の計上及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は1,106百万円(前事業年度末に比べて216百万円減少)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、228百万円の収入(前年同四半期は243百万円の支出)となりました。これは主に税引前四半期純損失となった一方で、売上債権の減少及び前受金の増加等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、430百万円の支出(前年同四半期は29百万円の支出)となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出や無形固定資産の取得による支出によって、資金を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、14百万円の支出(前年同四半期は93百万円の支出)となりました。これは主に社債の発行による収入によって資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出や配当金の支払があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は90百万円であります。