四半期報告書-第15期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により4月に3度目の緊急事態宣言が発令されたことをきっかけに、個人消費が大幅に減少しました。今後、ワクチン接種者の増加に併せて、経済活動が回復することが期待されるものの、感染動向と景気回復のペースは依然として不透明な状況です。
当社がコンサルティングサービス及びソリューションを提供する金融業界においては、銀行各行は政府による積極的な支援策の下でコロナ禍にある企業の資金繰りを支えています。一方で、低金利環境下において、業務コストの削減や金融以外のビジネスの拡大等の収益力の強化に取り組んでいます。また、イノベーション事業の製品・サービスの主な供給先である小売・サービス業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響で業種業態によって回復傾向に大きな差が生じているものの、総じてアフターコロナを見据えた取り組みに重点を移しつつあります。
このような環境の中、コンサルティング事業では、今後の地域銀行の競争力強化に関する支援業務の増加に備えて、支援体制の強化、人材育成の促進及びこれらを通じたサービスの質向上を目的に組織体制を見直しました。加えて、保険業に特化した部門を新設し、得意先への支援体制を強化するとともに、新規顧客の開拓をねらいます。ソリューション事業では、業務改善ソリューションの開発や次世代DXソリューションを活用したサービスの営業活動を推進してまいりました。イノベーション事業では、設置型AI搭載レジ「ワンダーレジ」の拡販とともに、保有技術を活用した新製品・新サービスの開発に取り組んでまいりました。その成果として、極めて低廉な価格を実現したPOSセルフレジ「EZレジ」を開発し、拡販に取り組んでいます。
関連会社の株式会社TOUCH TO GO(以下、「TTG」という。)では、無人決済システム「TTG-SENSE」を中心に、小売店舗の生産性向上に寄与する製品の開発、販売に取り組んでまいりました。3月31日には、TTG-SENSEを導入した「ファミマ!!サピアタワー/S店」をオープン。さらに、西武鉄道株式会社並びに株式会社ファミリーマートと協力して西武新宿線中井駅に隣接する「トモニー中井駅店」(東京都新宿区)にTTG-SENSEを導入し、2021年夏頃のオープンを目指しています。また、東芝テック株式会社とマイクロマーケット(小規模商圏)における無人決済店舗の展開を推進することを目的に業務提携しました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における経営成績は、売上高は474百万円(前年同四半期比7.9%減)となりました。利益面では、減収により売上総利益が減少したものの、研究開発費等の販売費及び一般管理費の減少等により営業損失151百万円(前年同四半期は営業損失183百万円)、経常損失154百万円(前年同四半期は経常損失184百万円)、四半期純損失154百万円(前年同四半期は四半期純損失157百万円)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(コンサルティング事業)
当社がプロジェクトマネジメントを支援する1件の得意先において、勘定系システムの統合プロジェクトを完了しました。また、新規得意先の増加や主にシステム部支援の業務を中心に増員要請に応え、高品質なコンサルティングサービスを提供してまいりました。一方で、2021年1月に大型プロジェクトが終了したことによる減収影響がありました。これらの結果、売上高は455百万円(前年同四半期比6.4%減)、セグメント利益は79百万円(前年同四半期比24.1%減)となりました。
(ソリューション事業)
ITシステムの構築や投資に関するアドバイザリー業務を提供したほか、事業性評価サービス等の月次サービスを提供しました。一方で、減収影響による売上総利益の減少があった他、新規の受注獲得に向けた営業活動を積極的に推進したことで費用が増加しました。これらの結果、売上高は18百万円(前年同四半期比36.1%減)、セグメント損失は19百万円(前年同四半期はセグメント損失23百万円)となりました。
(イノベーション事業)
ワンダーレジが、3月から横浜髙島屋地下食料品フロアの「ベーカリースクエア」で2台稼働を開始し、加えて、株式会社野村不動産のH1OとH1Tに3台の導入が決まり、5月から順次稼働を開始しました。また、TTGからロイヤリティを受領しました。研究開発活動については、POSセルフレジ「EZレジ」の新規開発やワンダーレジの運用に関するシステムの開発及び改良、商品認識機能の強化に取り組みました。これらの結果、売上高は1百万円(前年同四半期比223.9%増)、セグメント損失は110百万円(前年同四半期はセグメント損失181百万円)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
資産合計は2,508百万円となり、前事業年度末と比べて358百万円増加しました。
流動資産は1,761百万円となり、前事業年度末と比べて328百万円増加しました。これは主に新株予約権の行使によって506百万円の資金を調達したこと等によるものであります。
固定資産は746百万円となり、前事業年度末と比べて29百万円増加しました。これは主に、その他に含まれるソフトウエア仮勘定が増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は845百万円となり、前事業年度末と比べて5百万円増加しました。
流動負債は525百万円となり、前事業年度末と比べて30百万円増加しました。これは主に賞与引当金が51百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は320百万円となり、前事業年度末と比べて25百万円減少しました。これは主に社債が10百万円、長期借入金が18百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は1,662百万円となり、前事業年度末と比べて353百万円増加しました。これは主に四半期純損失154百万円の計上により利益剰余金が減少した一方で、資本金及び資本剰余金がそれぞれ255百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は58百万円であります。