四半期報告書-第17期第1四半期(2022/03/01-2023/05/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期累計期間における当社を取り巻く経営環境は、当社がコンサルティングサービスを提供する金融業界では、足もとでは海外での金利上昇や急激な為替変動が収益を圧迫しています。一方で、グリーントランスフォーメーションを軸にした事業への融資拡大、人的資本への投資強化や生成AIを活用した生産性向上の試み等、中長期的な視野に立った取り組みが活発に行われています。イノベーション事業が製品・サービスを提供する小売業界では、社会経済活動が急速に正常化する中で、人手不足の深刻化と賃金や物価水準の上昇に対応するために生産性向上が重要な経営課題になっています。DX・地方共創事業の顧客である中小企業等においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)による業務効率化の重要性は認識されているものの、情報量やDX化に投じる経営リソースの不足等から十分な取り組みに至っていない状況にあります。
このような環境の中、コンサルティング事業は既存得意先を中心に受注が堅調に増加しました。イノベーション事業は、当社と合同会社AVENDがコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」(イージーレジ)を、同社が展開する無人古着屋「SELFURUGI」全店で活用することに合意したことを受けてEZレジの販売が進んだ他、書店向けセルフレジ「ワンダーレジ-BOOK」の拡販に取り組みました。DX・地方共創事業は社会課題の把握と顧客ニーズの収集を行うとともに、これらを解決するビジネススキームの開発に取り組んでまいりました。
関連会社の株式会社TOUCH TO GO(以下「TTG」という。)は、無人決済システム「TTG-SENSE」と「TTG-SENSE MICRO」の拡販に取り組んでおり、ファミリーマートのサテライト店舗での導入が増加した他、学校内の売店や化粧品販売店の無人化にも活用されました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における経営成績は、売上高は657百万円(前年同四半期比6.1%増)となりました。利益面では、イノベーション事業の減収を主因に売上総利益が減少したこと等により営業損失は38百万円(前年同四半期は営業損失35百万円)、経常損失38百万円(前年同四半期は営業損失36百万円)、四半期純損失44百万円(前年同四半期は四半期純損失44百万円)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。
(コンサルティング事業)
前期の下半期以降、受注が高水準で推移してきたものの、一部の主要得意先のプロジェクトにおいて要員不足を外注で補ったこと等により原価率が悪化したことから、売上総利益は概ね横ばいとなりました。一方で、販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べて減少しました。これらの結果、売上高は646百万円(前年同四半期比8.6%増)、セグメント利益は99百万円(前年同四半期比11.3%増)となりました。
(イノベーション事業)
主にSELFURUGIにEZレジを販売した他、店舗ソリューションの受託開発が進行しました。また、TTGから無人決済システムに係るロイヤリティの受取がありました。これらの結果、売上高は10百万円(前年同四半期比58.0%減)、セグメント損失は57百万円(前年同四半期はセグメント損失42百万円)となりました。
(DX・地方共創事業)
中堅・中小企業等の顧客が抱えるデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する課題を解決することを目的に、当社のITスキルやプロジェクト推進のノウハウを提供しながら顧客のDX実現と持続的な成長をサポートする伴走型の支援スキームの開発に注力してまいりました。これらの結果、売上高は0百万円(前年同四半期比211.8%増)、セグメント損失は9百万円(前年同四半期はセグメント損失18百万円)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
資産合計は2,360百万円となり、前事業年度末と比べて35百万円減少しました。
流動資産は1,759百万円となり、前事業年度末と比べて35百万円減少しました。これは主に運転資金の支出や借入金の返済等により現金及び預金が40百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は601百万円となり、前事業年度末と比べて0百万円減少しました。
(負債)
負債合計は987百万円となり、前事業年度末と比べて8百万円増加しました。
流動負債は607百万円となり、前事業年度末と比べて30百万円増加しました。これは主に買掛金が9百万円及び未払法人税等が9百万円減少した一方で、賞与引当金が60百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は380百万円となり、前事業年度末と比べて21百万円減少しました。これは主に社債が10百万円、長期借入金が16百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は1,372百万円となり、前事業年度末と比べて44百万円減少しました。これは主に四半期純損失44百万円の計上により利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。