半期報告書-第20期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当中間会計期間における当社を取り巻く経営環境は、企業の設備投資やデジタル化に対する需要が底堅い一方で、為替相場の変動や資源価格の動向を背景とした物価上昇等により、不確実性が高い状況が常態化しています。当社の主要な事業領域である金融業では、金利環境の変化や株式市場の動向を背景に収益機会が広がる一方で、預金金利や市場調達コストの上昇、顧客基盤をめぐる競争の激化など経営課題も多様化しています。特に地域銀行では、預金獲得に向けたサービス競争、地域銀行間の連携や金融機関とIT・コンサルティング企業との連携が進んでいます。また、コンサルティング領域では、業種業界を問わず、生産性向上やサービスの高度化を目的としたAX(AIトランスフォーメーション)やDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みが広がっており、こうした需要を取り込むべく競争が激しくなっています。
このような中、当社は「2027年2月期-2029年2月期中期取り組み方針」を策定し、これに基づき事業運営を進めてまいりました。また、本日(2026年10月9日)公表した中期経営計画「CRAFT2030」の策定を進め、その施策の一つとして、イノベーション事業の事業計画見直しを中心に収益体質の向上に先行して取り組んでまいりました。
この結果、コンサルティング事業の受注が堅調だったことを主因に売上高は1,892百万円(前年同期比30.2%増)となりました。利益面では、コンサルティング事業の増収を主因に売上総利益が増加し、営業利益76百万円(前年同期は営業損失20百万円)、経常利益76百万円(前年同期は経常損失25百万円)となりました。また、株式会社TOUCH TO GOの株式売却に伴う関係会社株式売却益19百万円を特別利益に計上したことにより中間純利益92百万円(前年同期は中間純損失26百万円)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。
(コンサルティング事業)
前期からの営業活動によって新プロジェクトの開始時期と要員配置のスケジュールを最適化した結果、高水準の稼働率を維持しました。また、提供価値や信頼性を評価されたことにより高付加価値プロジェクトを受注できたほか、価格の適正化と付加価値向上が進みました。施策面では、業務支援から開発までの一貫した提案ニーズに対応するためソリューション開発事業部を新設しました。あわせて、コンサルティングからソリューションまでの一貫体制を活かした提案力強化と活動領域の拡大をねらい営業部を設置しました。
これらの結果、売上高1,802百万円(前年同期比29.9%増)、増収及び高付加価値プロジェクトの増加によりセグメント利益367百万円(同52.7%増)となりました。
(イノベーション事業)
EC事業者向けの出荷業務DXソリューション「Global GO! Smooth EC」を中核に事業活動に取り組んでまいりましたが、事業展開の方向性の見直しを進めています。
この結果、売上高11百万円(前年同期比52.1%減)、セグメント損失111百万円(前年同期はセグメント損失68百万円)となりました。
(DX・地方共創事業)
中堅・中小企業のDX推進を支援する「DX伴走支援サービス」に注力してまいりました。主に新潟県、福島県及び静岡県を中心に地域銀行と連携し、地域企業に対してDXプロジェクトの企画、推進、実装に至るまで一貫したコンサルティングサービスを提供してまいりました。この一環として、株式会社第四北越銀行及び株式会社第四北越ITソリューションズとともに、それぞれの強みを活かして新潟県内企業のDX推進を強化する体制の検討を進め、2026年10月1日には、これを強力に推進することで合意し、三社によるパートナーシップ協定を締結するに至りました。
このほか、顧客企業の経営戦略・経営施策の策定及び業務プロセスのDX推進を支援しました。
これらの結果、受注増加により売上高78百万円(前年同期比90.6%増)、増収によりセグメント利益13百万円(前年同期はセグメント損失11百万円)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
資産合計は3,079百万円となり、前事業年度末と比べて35百万円増加しました。
流動資産は2,910百万円となり、前事業年度末と比べて575百万円増加しました。これは主に、売掛金及び契約資産が8百万円減った一方で、TTG株式の売却等により現金及び預金が592百万円増加したことによるものであります。
固定資産は168百万円となり、前事業年度末と比べて540百万円減少しました。これは主に、TTG株式の売却により関係会社株式が541百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は1,106百万円となりました。
流動負債は662百万円となり、前事業年度末と比べて14百万円増加しました。これは主に、賞与引当金が12百万円増加したことによるものであります。
固定負債は443百万円となり、前事業年度末と比べて73百万円減少しました。これは主に、退職給付引当金が11百万円増加した一方で、社債及び長期借入金の返済が進んだことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は1,972百万円となり、前事業年度末と比べて93百万円増加しました。これは主に、中間純利益92百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,389百万円(前中間会計期間末に比べて558百万円増加)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは118百万円の収入(前年同期は60百万円の収入)となりました。これは主に関係会社株式売却益19百万円を計上したことによる会計上の営業キャッシュ・フローの減少要因があった一方で、税引前中間純利益95百万円を計上したことに加えて、未払消費税等の増加15百万円、賞与引当金の増加12百万円及び退職給付引当金の増加11百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは558百万円の収入(前年同期は0百万円の収入)となりました。これは主に関係会社株式の売却による収入561百万円等の資金の増加があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは84百万円の支出(前年同期は62百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出19百万円や社債の償還による支出65百万円等の資金の減少があったことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。